「世界の企業間電子商取引市場は，2000年の2260億ドルの水準から2004年には2兆7000億ドル規模に成長する」。米eMarketerが米国時間1月31日に「eCommerce:B2B Report」と題する調査報告を発表した。

　同社が世界25カ国における電子商取引の状況について調査・分析した結果をまとめたもの。レポートの一部は以下の通り。

・米AT Kearneyが企業のCEOを対象に実施した調査によれば，「インターネットは企業の経営やビジネスに変革をもたらしたと思うか」との質問に「Yes」と回答したのは全体の57％だった。

・米Merrill Lynchが世界の5000社を対象に実施した調査では，2000年末時点でオンラインの購買／調達用ソフトウエアをシステムに組み込んでいる企業は全体のわずか8～10％程度にとどまった。

・米Morgan Stanleyの調査では，大企業の74％が「経済が失速しつつある経営環境下でも，2001年のIT投資額を減額しない」と回答した。

　インターネットの用途については，「顧客との関係強化」を挙げた企業が多かった。電子商取引事業における戦略上最も重要な点として，「顧客サービス」を挙げた人が全体の8割強にのぼった。また，「Supply Chain Management（SCM）」や「主要サプライヤ企業との関係強化」との回答も多かった。

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[発表資料]