米Thomson Financialが米国時間3月16日に，企業のIT投資に関する調査結果を発表した。同社の発行誌「Electronic Commerce World」が151社の購読者を対象にアンケートを実施したもの。
それによると，1社当たり平均22％の従業員がe-businessに直接かかわっているという。企業の60％は電子商取引（EC）およびe-business事業の従業員数を拡大するつもりだと回答。EC関連の従業員数を縮小する予定と回答した企業は1社だけだった。
e-businessに直接かかわっている従業員の割合は業界によって異なる。ハイテク・ソフトウエアやサービス・プロバイダの業界では41％，小売りや保険などの典型的サービス業では20％。製造業ではわずか6％だった。
全体的に，企業は2001年におけるEC関連技術への投資を増強する計画である。「経済の減速にもかかわらず，企業はe-businessインフラへの投資を引き続き重視している」（Electronic Commerce World誌編集長のPaul Demery氏）。
また，初期の電子商取引技術であるEDI（electronic data interchange）が重要な役割を果たしていることも，今回の調査で明らかになった。e-businessを補完するものとしてEDIや付加価値ネットワーク機能を利用している企業は45％だった。
電子調達システムを「導入している」あるいは「導入する予定」という企業は37％。インターネット取引所（eマーケットプレース）に何らかのかたちでかかわっている企業は37％だった。
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