米Aberdeen Groupが米国時間5月17日に，企業間（BtoB）電子商取引におけるWWWのグローバル化に関して調査した結果を発表した。グローバル化とは，複数言語および複数文化に対応した事業を展開するために，WWWサイトやソフトウエアをローカライズすることを指す。
2004年には，複数の海外拠点を構えて企業間電子商取引を手がける企業の80％がWWWサイトのグローバル化を行うという。企業は技術，専門サービス，ベスト・プラクティスを用いて，世界中の顧客に対応するようローカライズやカスタマイズした企業メッセージおよびコンテンツを提供しようとしている。
「中南米，中東，アジア太平洋地域のWWWユーザーが増え，英語を母国語とする米国ユーザーの割合が減少している。米国企業はグローバル化ツールを利用することによって，新たな市場に対応することができる。多数の欧州企業がすでに複数言語および複数文化対応のWWWサイトを構築しているが，人手に頼ったローカライズ作業を自動化し効率を高めることが課題である」（Aberdeen社Web Globalization部門調査ディレクタのTom Dwyer氏）。
ちなみに2000年末時点で，世界中のWWWユーザ全体のうち米国のWWWユーザーは35％以下，英語を母国語とするWWWユーザーは48％だった。
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