「日本語対応サイトを提供している米国オンライン販売業者はわずか18%」---米調査から

2001.03.22

　米Building2 Information Groupは米国時間3月20日に，米国オンライン販売業者の海外向け販売事業に関する調査結果を発表した。それによると，上位100社の米国オンライン販売業者のうち52％が米国以外への販売を認めていない。また，日本語対応のWWWサイトや関連サービスを提供している企業はわずか18％だった。

　「多くの米国オンライン販売業者は，ビジネス・チャンスを逃している。米国ブランドは日本で驚くほど強いうえに，オンライン・ショッピングを行う日本人は増加している。日本向けのオンライン販売を検討するべきだ」（Building2社Managing PartnerのStephen Siegel氏）。最近の調査によると，日本のインターネット・ユーザは約3000万人。企業－消費者間（BtoC）電子商取引の売上高は1年当たり100億ドル近くにのぼるという。

　日本人消費者の購入を受け入れている企業でも，販売には消極的である。「電話を受けた顧客サービス担当が，自社で日本における販売をサポートしているか確信がない場合がある」（同氏）。

　日本人消費者向けの販売を効率的に行うためには，配送手段，コスト，関税などの問題を解決する必要がある。「多くの場合，問題解決に取り組んだ努力は報われる。しかし注意しないと，簡単にサービスの評判を落とし，予想以上の経費をかける結果になる」とSiegel氏は指摘する。

　米Lands' Endは日本の子会社を通じて，徹底的なWWWサイトの日本語ローカライズ，電話や電子メールを介した日本語の顧客サービスなどを行った。支払いに関しては日本の消費者に普及している決済方法を用意した。Lands' End社以外にも米Dell Computer，米Disney Enterprises，米Gateway，米Office Depotなどは日本の子会社を通じて日本におけるプレゼンスを確立している。米Amazon.comは日本の企業と提携することで日本市場への進出を果たした。

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