米IDCが米国時間10月25日，企業間電子商取引（BtoB）のグローバル化について調査した結果を発表した。企業間や企業-消費者間電子商取引（BtoC）を手がける会社のマネージャ617人を対象に調査を実施したもの。
この調査によると，BtoBを手がける企業の60％は自社の商取引サイトのグローバル化に取り組んでいる。自社サイトのグローバル化に取り組んでいる企業の割合は，1999年の調査結果では37％。グローバル化に取り組む企業が急速に増えていることが分かる。IDCのによれば，商取引サイトのグローバル化に取り組む企業の割合は今後も増える見込み。同社は，2004年には商取引サイトのグローバル化に取り組む企業が80％に達すると見ているという。
またこの調査によれば，サイトのグローバル化を行っていない企業では海外売上の割合が2000年に10％，2001年に12％であるのが平均的。これに対してグローバル化に取り組んでいる企業では，海外売上の割合は2000年に25％，2001年に30％となる。
ただし，オンライン取引のグローバル化には解決すべき技術的/組織的な課題もある。大きな課題は，（1）輸出（海外への販売）や輸入（海外からの購買）のコーディネーション，（2）マーケティング資源の効率的な配置，（3）販売チャネルの管理--の3つという。
◎関連記事■「グローバル・ビジネスには複数言語のサイトが必須」とForresterの調査
■米国のオンライン販売業者は欧州でのチャンスを逃がしている
■機械翻訳含む世界の翻訳市場は2005年に227億ドル規模
電子商取引の技術・市場・産業関連の詳しい情報は総合IT情報サイト『IT Pro』 の「電子商取 引（EC）」で詳しくご覧頂けます。
