CATV業界の研究開発機関CableLabs(Cable Televison Laboratories)がケーブル・モデムのデジタル認証作業「Root Certificate Authority(CA)」を米VeriSignに任せることを決めた。VeriSign社が米国時間1月15日に明らかにしたもの。

 Root CAはケーブル・モデムにおけるデジタル認証制度を確立し,CableLabsの「DOCSIS(Data over Cable Service Interface Specification)1.1」と「PacketCable」仕様で定められているセキュリティ規定の普及を図るもの。広帯域ネットワーク向けサービスでのセキュリティ確保を目的とする。

 VeriSign社はRoot CAのホスティングや管理を担う。DOCSIS1.1準拠のケーブル・モデムとPacketCable対応のMultimedia Terminal Adapter(MTA)に組み込まれたデジタル認証の証明を24時間7日間体制で行う。なお,VeriSign社のケーブル・モデム認証サービス「Cable Modem Authentication Services」は,これまで米3Com,東芝,米Terayonの大手ケーブル・モデム・メーカー3社が採用しているという。

 Root CAの主な目的は以下の通り。

・ケーブル・サービス・プロバイダの広帯域向けサービスにおけるセキュリティ確保を支援。

・ペイ・パー・ビュー,デジタル著作権管理,オンラインのソフトウエア配信といった次世代広帯域サービスでの安全性を確保する環境作り。

・ケーブル・モデム・メーカとケーブル・モデム事業者間における相互操作性の保証。

・ケーブル・サービス・プロバイダ,ケーブル・モデム・メーカー,エンド・ユーザーにおけるコスト低減。

 ちなみに米Kinetic Strategies社の調査によると,ケーブル・モデム市場は2004年に66億ドル規模に成長し,2030万人のユーザを抱えるという。

◎関連記事
米3ComのUSB対応ケーブル・モデムが米Cablelabsの相互動作試験をパス
MotorolaとVeriSignが提携拡大,無線端末のセキュリティ機能を共同開発
米HP,米Tivoli,米iPlanetなど10社がXMLベースのセキュリティ仕様策定で連携
米VeriSignがmコマース向けの開発支援プログラムを発表
「2004年のDSL/ケーブル使う広帯域サービスは133億ドル規模」と米In-Stat
2005年時点での世界ケーブル・モデム・サービス加入者は5860万人に

 セキュリティに関する情報は総合IT情報サイト『IT Pro』の「セキュリティ」で詳しくお読みいただけます。

[発表資料へ]