米マイクロソフトのコーポレートバイスプレジデントを務める沼本健氏。通商産業省（当時、現経済産業省）に入省後、米スタンフォード大学でMBA（経営学修士）を取得し、米マイクロソフトに転職したという経歴の持ち主だ。クラウド事業のマーケティング責任者である沼本氏に、同社のクラウド戦略や他社との違いについて聞いた。
サティア・ナデラ氏がCEO（最高経営責任者）に就任してから、クラウド事業ではどんな変化があったか。
クラウド事業では「コンサンプション（消費）」、つまり顧客がいかに我々のクラウドサービスを利用しているかという点に注力するようになった。
売り上げに関するデータよりも、ともかく何社の顧客、何人の顧客が我々のクラウドサービスを使っているか、先週使っていたユーザーは何分利用していて、それが今週は何時間に増えているかといったデータの報告を重視している。
このように、我々のクラウドに関する1番の目標は「使ってもらってなんぼ」ということだ。この前提に立つと、サティアがCEO就任後に進めている施策の説明が簡単になる。
なぜMicrosoft Azureで米オラクルのデータベースや米IBMのミドルウエアをサポートするのか、なぜOfficeをiPad向けに投入したのかという疑問も、ユーザーにAzureやOfficeをより多く使ってもらうためと説明できる。
他社と比べたマイクロソフトのクラウドならではの特徴は何か。
まず前提としてAzureでいうと、グローバルな規模で展開している。現在19の地域（リージョン）でAzureを運用しており、これは米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の約2倍、米グーグルの5～6倍の規模だ。さらに毎年数兆円の設備投資を続けている。
同じくグローバルな規模でサービスを展開しているAWSやグーグルと比較した場合、さらに2点大きな違いがある。一つはハイブリッドクラウド、もう一つはエンタープライズにより注力している点だ。
エンタープライズで例を挙げるとコンプライアンス（法令順守）、セキュリティ、プライバシーに対する取り組みは他社を先行していると自負している。
細かい話だが、Azureはクラウドにおけるプライバシーコントロールを定めた国際標準の「ISO 27018」にいち早く準拠した。これは顧客のデータを広告目的に使わないなどの基準を満たしていることを、第三者の認証を得て保証するものだ。