米Strohl Systemsは米国時間3月7日，企業の事業継続性確保に向けた予算に関する調査結果を発表した。それによると，事業継続性に関する年間予算が50万ドルを超える企業は35％で，2002年（26％）および2003年（30％）を上回ることが明らかとなった。

　調査は，2006年1月24日～2月8日にかけて，Strohl社および事業継続／セキュリティ／危機管理の月刊誌「CPM-Global Assurance」が，各業種の企業459社を対象に実施したもの。

　包括的な事業継続計画（BCP）を立てる企業も増えており，BCPが「全ての事業部門」を対象にしている企業は69％（4年前は55％）にのぼっており，「基幹部門のみ」は22％（同24％），「IT部門のみ」は9％（同21％）だった。

　その他の主な調査結果は以下のとおり。

・BCPを手がけているのは，IT部門（30％），BCPに特化した部門（21％），危機管理部門（15％），セキュリティ部門（10％），財務部門（6％），その他（委員会および統括／危機管理部門）は18％

・BCPを担当する幹部クラスの役職は，バイス・プレジデント（30％），CIO（16％），CEOまたは社長（13％），マネージャ（11％），CFO（8％），その他（COOや委員会を含む）は22％

・BCP確立に要した年数は，5年以上が38％，1～5年が50％で，1年未満はわずか13％

・担当者の人数は，10人未満が47％，10～50人が30％，50～100人が9％，100人以上が14％

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