米IDCは米国時間9月25日，世界のIT支出に関する調査結果を発表した。それによると，2年前の同時多発テロや，今年8月に生じた北米大停電，ウイルス／ワームによる脅威などから，企業はセキュリティや事業継続性をIT支出の最優先事項に掲げている。2007年には，これらに向けたIT支出が世界で1160億ドル以上に達する見込みだという。

　調査は2003年7月に，約1000人のIT管理者を対象に実施した。回答者の40％がIT支出の最優先事項として「セキュリティ」を挙げた。また，過去6カ月のIT支出を尋ねたところ，「増加」が「減少」を上回った項目はセキュリティだけだった。

　企業がセキュリティへの取り組みを強化していることから，セキュリティやビジネス継続性に関するIT支出は，2003年末には700億ドルを超える見通しだ。さらに米国のHIPAA（医療関連データ規格）やGLBA（金融機関向け顧客情報守秘に関する法律）などに準拠するため，今後もハードウエア，ソフトウエア，サービスの需要が高まる。
　
　「企業はこれまで，セキュリティ侵害によるリスクが不確実なこと，予算の引き締めが続いていることから，セキュリティと事業継続性に関する支出を手控えてきた。しかし，セキュリティ侵害の影響に対する懐疑的な見方は薄れつつあり，企業は組織レベルでリスク管理機能を高めようとしている」（IDCシニア・バイス・プレジデント兼CROのJohn F. Gantz氏）
　
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