米AT&Tは米国時間9月12日に，国際危機管理協会（IAEM：International Association of Emergency Managers）と共同で行った米国企業の事業継続計画に関する調査結果を発表した。それによると，米国企業の約3分の1が適切な事業継続計画を策定しておらず，約40％が「事業継続計画の優先順位は高くない」と述べていることが明らかとなった。
調査は，AT&T社とIAEMから委託を受けた米Opinion Researchが，7月24日～8月19日にかけて，米国企業で事業継続計画を担当している1286人に電話インタビューを実施したもの。
多くの危機に直面しているにもかかわらず，これまで災害を経験した企業の約4分の1が，今後の事業中断を阻止，または最小限に抑えるための対策を講じていないという。
「現在は情報への依存度が非常に高まっており，数時間のダウンタイムが財務上の損失，評判や顧客信頼の低下など，致命的な結果につながる可能性がある。今回の調査結果は，事業継続計画を軽んじる企業があまりにも多いことを示している」（AT&T社CMOのKathleen Flaherty氏）
その他の主な調査結果は以下の通り。
・被災した企業の約3分の2が仕事を失っている。16％の企業は1日あたりの損失額が「10～50万ドル」，26％は損失額が「不明」
・災害による事業中断を経験した企業で，過去6カ月以内に事業継続計画を更新したのは半数弱
・主幹業務向けの冗長サーバーまたはバックアップ・サイトを設置していない企業は40％以上
・ファイアウオール，侵入検知，パスワード認証などのセキュリティ技術を導入していない企業は約3分の1
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