米Robert Half Management Resourcesは，米企業の災害対応策に関する調査結果を米国時間6月5日に発表した。それによると，米企業のCFOの57％は「（災害などで事業の継続が困難になった場合でも中核業務を中断させずに運営するための）事業継続計画をすでに用意している」と答えたという。しかし36％は，大惨事など大きな混乱が発生した場合の対応策を準備していなかった。

　この調査は，従業員21名以上の米国企業のCFO，1400人を対象に実施したもの。

　Robert社上級ディレクタのPaul McDonald氏は，「物的資産／業務／従業員に被害を与える災害や大きな業務中断の可能性を，企業は無視してはいけない」と述べる。「事業継続計画は，柔軟性のある最新の手法を使うべきだ。時代遅れだったり実地検証されていないものだと，実際には危険なままだ。これは，企業を業務上の大きなリスクにさらすことになる」（同氏）

　同氏によると，ニューヨーク証券取引所や全米証券業者協会は，会員組織に対して事業継続計画の導入を条件とする規則の提案を行ったという。

　「基本的に，中核業務と支援システムの双方について，優先度付けと復旧を念頭に置くべきだ。ITシステムといったある1面だけにとらわれることなく，たとえば顧客サービスのような重要な業務を見落としてはならない」（同氏）

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