個人の通話記録を販売する行為について，米下院エネルギー／商業委員会の委員長を務めるJoe Barton議員（テキサス州共和党）は，これを取り締まる法案を提出する意向を米国時間1月19日に明らかにした。
また同法案では，携帯電話会社に対して，より有効な顧客プライバシ保護対策の実施も要請する。
「先週，携帯電話利用者のプライバシが侵されているニュース報道が相次ぎ，個人の通話記録がインターネットを介して約100ドルで売買されていることが明るみに出た。米連邦捜査局（FBI）やニュース取材者は，発信元番号および発信先番号を詳細に記録した月別通話履歴を購入できることを確認した」（同氏）
通話記録の窃盗には，別人が携帯電話所有者になりすまして通話記録ファイルを取り寄せる「プリテキスティング（pretexting）」と呼ばれる手法を使うのが一般的だ。
Barton氏は，「pretextingで財務履歴を入手することは違法だ。しかし，同様の手法で通話記録を入手することは（取り締まる法律が成立していないため）違法とはならない。私はこれを違法とするために行動するつもりだ」と述べた。
米メディアの報道（InfoWorld）によると，昨年7月，米Verizon Wirelessは携帯電話の通話記録を販売した企業を相手取って裁判を起こしており，電子プライバシ情報センター（EPIC）はこうした販売行為に関する苦情を米連邦取引委員会（FTC）に申し立てている。EPICは通話記録の販売を行っている40ほどのWebサイトをすでに確認しているという。
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