米IBMは，同社を含む大手IT企業4社と，米大学7校および民間財団が，オープンソース・ソフトウエアの共同研究促進に向けたガイドライン原則を承認したことを，米国時間12月19日に発表した。
同ガイドライン原則の参加メンバーは，IBM社のほか，米Cisco Systems，米Hewlett-Packard，米Intel，カーネギーメロン大学，ジョージア工科大学，レンスラー工科大学，スタンフォード大学，カリフォルニア大学バークレー校，イリノイ大学アーバナシャンペーン校，テキサス大学オースチン校，Ewing Marion Kauffman Foundation財団。
具体的な内容は，（1）特定の共同研究により派生した知的財産を商用および学術用途に無償提供する，（2）メンバーおよび公共の権利に関するガイドラインを確立すること。
同ガイドライン原則の採用により，「幅広い取り組みでオープンソース・ソフトウエア研究の革新と貢献が加速し，業界標準に関する研究や相互操作性の拡大を実現できる。同時により均衡のとれた方法で知的財産の管理が可能になる」（参加メンバー）としている。
IBM社によれば，同社とKauffman Foundationは今年8月にワシントンDCのジョージタウン大学法律センターで「University and Industry Innovation Summit」を共同開催し，技術革新の協力を促進する上で障害となっている知的財産の課題などについて検証。研究者がソフトウエア・ナレッジを自由に構築し，一般開放できるオープンなコラボレーション・モデルの作成で合意していた。
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