米Larstanは，米政府機関のオープンソース導入に関して調査した結果を米国時間8月8日に発表した。コンピューティング機能の向上を要求する新たな連邦要件に対応するために，政府機関はオープンソース・アーキテクチャの導入を増やしている。IT幹部の63％は，「オープンなソース・コードを用いたアーキテクチャは価値があり，自身の部門で採用すべき」という考えに「同意する」あるいは「強く同意する」と答えた。
調査は，政府機関のIT幹部を対象にアンケートを行ったもの。これらの部門では，ITインフラの多くがプロプライエタリなUNIXからオープンソースのLinuxに移行されつつあるという。
「プロプライエタリな技術をベースとするUNIXやWindows環境は，導入・維持費が高くつき，全体の柔軟性も制限される」という考えに対して，「同意する」「強く同意する」とする回答者は60％にのぼった。
オープンソースの認識向上を目的とした非営利団体Linux Internationalでエグゼクティブ・ディレクタを務めるJon Hall氏は，「大きな混乱なしにシステムを近代化およびアップグレードしたい政府機関などのあいだで，LinuxはUNIXに急速に迫りつつある」と説明する。「オープンソース・アーキテクチャの一番のメリットは『コントロール』だ。（プロプライエタリ製品と比べて）よりフレキシブルで相互操作性があり，それがセキュリティの向上，実装の簡素化，TCOの削減につながる」（同氏）
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