インターネット・テレフォニに関する非営利組織の「Voice on Net（VON）Coalition」は，同技術に関する啓蒙と普及促進を目的として新しい構想「Internet Voice Campaign」を米国時間11月3日に発表した。

　Internet Voice Campaignは，VON Coalitionの一部。設立メンバーとして，米EarthLink，米Google，米Level 3 Communications，米Pulver.com，米eBay傘下のルクセンブルクSkype Technologiesなどが参加している。

　米Harris Interactiveが2005年5月に発表した調査の結果，消費者の誤った先入観がVoIPサービス導入の妨げになっていることが明らかになった。VoIPサービスを知っているが導入していない消費者の36％は，同サービスのことを十分に理解していないためだとしている。38％はVoIPサービス・プロバイダが提供する情報に説得力がないことを理由に挙げている。また，緊急電話への対応，プライバシとセキュリティ，通話の品質といった問題も同技術導入の妨げになっているという。

　同団体は，消費者の誤った先入観を払しょくするために，これらの問題とともにインターネットを使った通話，インスタント・メッセージング，その他の高度な電話機能の利点を知ってもらうための啓蒙活動を行なう。

　第一段階として，同団体は，VoIPサービスを通じて消費者が望むサービスの種類，製品などに関する調査を年内に実施する。また，消費者の意識を高めるために，同技術の利点と機能を明確に示し，コストと使い易さに関して利用者のメッセージを添えて説明するキャンペーンを開始する。

　米IDCによれば，現在およそ300万人がVoIPを利用している。ユーザー数は2009年末までに2700万人に達するという。Internet Voice Campaignでは，消費者の認識が高まれば，同技術はより速く普及すると考えている。

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