回答者が担当するシステムの範囲／分野

2009年12月調査

制作室、前日経マーケット・アクセス編集委員

2010.02.01

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に、担当している情報システムの範囲を聞いた（複数回答）。

　「全社の情報システム」を担当しているとした回答者の比率は69.5％で、前回2009年9月調査（四半期予算調査、年度予算調査、システム・インテグレータ満足度調査、インテグレータへのイメージ/利用意向を実施）の67.9％や、前々回2009年6月調査（今回の2009年12月調査と同じく、四半期予算調査、年度予算調査、ベンダー満足度調査、ベンダーへのイメージ/利用意向を実施）の66.4％よりやや高い。1年前の2008年12月調査（四半期予算調査を実施）の67.6％とほぼ同率だった。

　「部門の情報システム」担当の比率は34.6％で過去の調査に比べてやや低い（前回2009年9月調査は38.2％、2009年6月調査は37.1％、2008年12月調査は36.1％）。「事業所の情報システム」担当も25.5％（前回2009年9月調査は27.3％、2009年6月調査は27.6％、2008年12月調査は28.5％）で低め。「ワークグループの情報システム」担当の比率は19.3％（前回2009年9月調査は21.3％、2009年6月調査は21.3％、2008年12月調査は20.7％）でこれも低めだった。

図1●回答者のうち情報システム担当者の担当範囲（複数回答、n=954）

　「担当業務のシステム・ライフサイクル上での段階」（担当・関与しているシステム業務の中心は、システム・ライフサイクルのどの段階に最も近いか）で今回最も多くの回答者が選んだのは、前回2009年9月調査、2009年6月調査、2009年3月調査と同じ「運用/活用支援」の31.3％（9月調査は32.9％、6月調査は33.0％、3月調査は32.1％）。次いで「システム戦略立案」の23.0％（9月調査は21.4％、6月調査は20.5％、3月調査は19.7％）。以下、「提案依頼(RFP)/業者選定/要求分析/要件定義」が19.9％（9月調査は18.1％、6月調査は18.7％、3月調査は19.9％）、「保守/修正/機能追加/廃棄」が14.7％（9月調査は15.5％、6月調査は16.7％、3月調査は16.5％）、「詳細設計/実装/テスト/移行」が11.0％（9月調査は12.1％、6月調査は11.1％、3月調査は11.8％）。前回調査と比較すると、上流工程の「システム戦略立案」、「提案依頼(RFP)/業者選定/要求分析/要件定義」の比率がやや高まっている。

図2-1●担当業務のシステム・ライフサイクル上での段階（n=929）

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に、担当分野を聞いた（複数回答）。前回2009年9月調査と比較すると最大の変動は「会計」の4.3ポイント増、2番目が「ストレージ系」の2.8ポイント増（6月調査は31.2％→前回9月調査30.3％→今回33.1％）。次いで「CRM・顧客関連」の2.7ポイント増（6月調査は16.2％→9月調査13.8％→今回16.5％）、「ハードウエア購入」の2.6ポイント増（6月調査48.4％→9月調査52.3％→今回54.9％）。「ソフトウエア（アプリケーション/ミドルウエア）購入」を担当分野とした回答者の比率も、6月調査46.7％→9月調査49.4％→今回51.0％と増えた。

◆注
　図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム、「ネットワーク系システム」はWAN、LAN、電話、「インターネット系システム」は情報発信、電子商取引、マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティ分野、「運用・保守開発」は信頼性向上やコストダウンを目的とするソフトの維持改良を含む。「ソフトウエア購入」はアプリケーション・ソフトやミドルウエアの購入を指すものとして回答を求めた。

図2-2●回答者のうち情報システム担当者の担当分野（複数回答、n=954）

　回答者のうち、自社の情報システム担当者の勤務先の業種、所在地、上場の有無、担当システムの利用就業者規模の比率は図示した通り。業種別では「製造業」の比率は前回2009年9月調査と同じ34.6％（前々回2009年6月調査では32.8％、1年前の2008年12月調査では31.9％）。「流通業」が11.6％（前回10.1％、2009年6月調査9.8％、2008年12月調査10.9％）でやや多く、「サービス業」が34.7％（前回37.1％、2009年6月調査37.6％、2008年12月調査38.4％）でやや少ない。「サービス業」の中の「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」業種の比率は今回19.8％で前回（19.3％）、2009年6月調査（19.6％）とほぼ同じ、2008年12月調査（21.8％）よりやや少なかった。

　回答者の勤務先の所在地（脚注参照）は今回、「東京都」が38.1％（前回2009年9月調査は34.3％、2009年6月調査は35.3％、2008年12月調査では37.0％）でやや高め。「関東（東京を除く）」（16.9％、前回16.7％、2009年6月調査は17.8％、2008年12月調査は16.7％）は前回並みだが、「東海・北陸・甲信越」（14.7％、前回16.2％、2009年6月調査は15.0％、2008年12月調査は14.7％）と「近畿」（14.0％、前回16.8％、2009年6月調査は14.4％、2008年12月調査は15.9％）の比率が前回に比べてやや下がった。

　回答者の担当しているシステムの規模別では、“小規模”（利用者300人未満）システム担当者の比率が47.9％で、前回2009年9月調査の51.0％からやや低下（前々回2009年6月調査は47.8％、2008年12月調査は49.7％）。300人以上1000人未満の“中規模”システム担当者は18.9％（前回18.1％、前々回18.9％、2008年12月調査は19.1％）であまり変わらず。1000人以上の“大規模”システム担当者の比率は32.2％で、前回の30.2％からやや増えた（前々回2009年6月調査は32.5％、2008年12月調査は30.4％）。

◆注
　本文中の「製造業」は「機械製造」、「コンピュータ、周辺機器製造」、「その他電気・電子機器製造」、「上記３種以外の製造業」を合計した。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ、広告、デザイン、飲食店、その他）」、「専門サービス（弁護士/会計士など）」、「金融/証券/保険業」、「運輸/エネルギー」、「通信サービス」、「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業」は「商社」、「コンピュータ関連販売」、「上記２種以外の流通／小売」の合計である。
　本調査で有効回答としている「情報システム担当者」は、所属する企業・組織で、『自社業務の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当』している人を指す。対象は全社システムに限らず、部門や事業所・拠点内の小規模な情報システムも含む。勤務先の所在地は、「全社の情報システム」の担当者は本社の、それ以外は担当の「事業所」「部門」「ワークグループ」の所在地を回答してもらった。
　所属が情報システム子会社でも、親会社のためではなく『自社の業務遂行のために行う自社の情報システムにかかわる業務を担当』していれば、本調査での「情報システム担当者」に該当するものとした。