| 調査内容 | 2009年第4四半期IT予算の前年同期比増減（利用者規模別） |
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| 調査時期 | 2009年12月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 2737件（954件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが12月中旬、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で、2009年第4四半期（2009年10月～12月）のIT予算の前年同期比を、回答者の企業規模別（下の「■調査概要」参照）で集計したところ、大規模ユーザーは前年同期比で平均－20.4％、中規模ユーザーは同－21.1％、小規模ユーザーは同－24.2％だった（全回答平均は－22.5％、2月1日付け記事参照）。
前回2009年9月調査での2009年第3四半期（3Q実績、2009年7月～9月、全回答平均は－29.1％）では、大規模ユーザーは前年同期比平均－20.0％、中規模ユーザーは同－26.5％、小規模ユーザーは同－34.1％だった。この3カ月で、大規模ユーザーの前年同期比予算増減率はほぼ横ばいだったのに対し、中規模ユーザーの減少率は5.4ポイント、小規模ユーザーの減少率は9.9ポイント、それぞれ縮小した。
さらに前々回2009年6月調査での2009年第2四半期（2Q実績、2009年4月～6月、全回答平均は－33.6％）の結果と今回の結果を比較すると、大規模ユーザーは－27.5％→－20.4％で7.1ポイント、中規模は－31.7％→－21.1％で10.5ポイント、小規模は－37.6％→－24.2％で13.4ポイントの改善。前年同期比の予算減少率が最も大きかった「底」の2Q実績では、小規模ユーザーほど大きく予算削減に邁進していたが、この2009年12月に至って、中・小規模ユーザーの投資移行も大規模ユーザーとほぼ同じ水準にまで戻ってきた。
なお大規模ユーザーの前年同期比の予算減少率は2009年3月調査での1Q実績の－29.4％が最大値で、これと今回の結果を比較すると9.0ポイントの改善である。
「前年同期より予算減」の比率が小規模ユーザーで5割を切る
回答の内訳を見ると、小規模ユーザーで「完全に削減(ゼロになった)」が前回調査の3Q実績での19.2％から3.9ポイント減ったのが目立つ（前々回2Q実績時は25.5％）。前年同期より予算が減少するとした回答（「80％以上90％未満（2割以内の減少）」～「完全に削減」）は4つの選択肢がともに3Q実績より比率を下げ、4つの合計比率は3Q実績の59.2％から、今回49.2％と50％を切った。
一方、中規模ユーザーでは、前年同期より予算が減少するとした回答の合計比率は3Q実績とほぼ同じ（前回52.0％→今回51.6％）。ただし「90％以上110％以内(ほぼ前年同期なみ）」と「110％超120％以内（2割以内の増加）」の合計比率が約6ポイント減り（前回46.7％→今回40.3％）、「2割以上の増加」（「120％超150％以内の増加」～「前年同期は予算ゼロ」）の合計比率が前回の1.3％から今回は8.1％に増えた。
平均値が前回調査とほとんど同じ（前回－20.0％→今回－20.4％）だった大規模ユーザーでは、「50％以上80％未満にまで削減（2割～5割削減）」を選んだ回答者の比率が約10ポイント増加（前回12.6％→今回23.0％）、その分「ほぼ前年同期なみ」と「2割以内の減少」の合計比率が約10ポイント減少している（前回61.5％→今回51.3％）。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち、何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に、執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は、選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％、「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％、「50％以上80％未満にまで削減」を－35％、「80％以上90％未満」を－15％、「90％以上110％以内」を0％、「110％超120％以内」を＋15％、「120％超150％以内」を＋35％、「150％超200％以内」を＋75％、「200％超」を＋125％、「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「企業（利用者）規模」は「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員、パート/アルバイト、派遣就業者を含む）」を聞き、システムの利用者数1000人以上を大規模ユーザー、300人以上1000人未満を中規模ユーザー、300人未満を小規模ユーザーとしている。
調査実施時期は2009年12月中旬、調査全体の有効回答は2737件、「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は954件。
