| 調査内容 | 2009年第1四半期IT予算の前年同期比増減（利用者規模別） |
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| 調査時期 | 2009年3月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3097件（1204件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが3月中旬に，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2009年第1四半期（2009年1月～3月）のIT予算の前年同期比（全業種平均は25.7％減，4月10日付け記事参照）を，回答者の企業規模別（下の「■調査概要」参照）で集計したところ，大規模ユーザーは前年同期比で平均29.4％減，中規模ユーザーは同26.1％減，小規模ユーザーは同22.9％減だった。
3カ月前に実施した前回2008年12月調査での2008年第4四半期（2008年10月～12月）についての結果と比較すると，中規模ユーザーの減少率の拡大幅が最も大きく約15ポイント。大規模ユーザーの減少率は約11ポイント，小規模ユーザーの前年同期比減少率は2008年第4四半期より約5ポイント，それぞれ拡大している。
3カ月前の予測より前年同期比減少率が4～9ポイント拡大
同じ3カ月前の調査での，同じ2009年第1四半期についての増減率の予測との比較では，大規模ユーザーの減少率が約9ポイント拡大，中規模は約8ポイント，小規模は約4ポイント拡大した。
回答の内訳を前回2008年12月調査と比較すると，大規模ユーザーでは「完全に削減(ゼロになった)」の比率が前回調査（8.1％）から16.1％へと約8ポイント増加。「90％以上110％以内(ほぼ前年同期なみ）」の比率が前回調査（47.4％）から約10ポイント減った。小規模ユーザーも同じような変化を示しており，「ゼロになった」が約9ポイント増加し，「前年同期なみ」が約9ポイント減少している。
中規模ユーザーの回答も，3カ月前の調査と比べて「前年同期なみ」が約13ポイント減少（前回調査50.0％→今回調査36.8％）したが，「ゼロになった」の増加はさほど大きくない（同13.8％→16.1％）。中規模ユーザーの回答で比率が大きく上がったのは，「50％以上80％未満にまで削減」の約7ポイント（同7.5％→14.9％）と「前年同期の50％未満にまで削減」の約6ポイント（同6.3％→12.6％）だった。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「企業（利用者）規模」は「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」を聞き，システムの利用者数1000人以上を大規模ユーザー，300人以上1000人未満を中規模ユーザー，300人未満を小規模ユーザーとしている。
調査実施時期は2009年3月中旬，調査全体の有効回答は3097件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1204件。
