| 調査内容 | 2009年第2四半期IT予算の前年同期比増減（利用者規模別） |
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| 調査時期 | 2009年6月中旬～下旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3211件（1100件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが6月中旬から下旬にかけて，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2009年第2四半期（2009年4月～6月）のIT予算の前年同期比（全業種平均は33.6％減，7月14日付け記事参照）を，回答者の企業規模別（下の「■調査概要」参照）で集計したところ，大規模ユーザーは前年同期比で平均27.5％減，中規模ユーザーは同31.7％減，小規模ユーザーは同37.6％減だった。
3カ月前に実施した前回2009年3月調査での2009年第1四半期（1Q実績，2009年1月～3月）についての結果と比較すると，小規模ユーザーの減少率の拡大幅が最も大きく，約15ポイント拡大（1Q実績は平均22.9％減）。中規模ユーザーも約6ポイント拡大（1Q実績は平均26.1％減）した。しかし大規模ユーザーの前年同期比減少率は，わずか約2ポイントだが3カ月前の調査での1Q実績（平均29.4％減）より縮小した。
大規模ユーザーは3カ月前に比べ「前年同期比半減以下」が約7ポイント減
回答の内訳を見ると，小規模ユーザーでは，前年同期より予算が減少するとした回答（「80％以上90％未満（2割以内の減少）」～「完全に削減」）の合計比率が1Q実績の47.3％から今回は55.0％に約8ポイント拡大。中規模ユーザーも「80％以上90％未満」が1Q実績に比べ約8ポイント拡大（1Q実績9.2％→今回17.0％）したことなどにより，「予算減側」の合計比率が58.0％に達している。
これに対して大規模ユーザーは，「予算減側」の合計比率は今回も59.1％と中小規模ユーザーより大きい。しかし，換算係数が大きい「完全に削減(ゼロになった)」と「前年同期の50％未満に削減」の合計比率が，1Q実績での30.8％から，今回調査では24.1％に約7ポイント縮小している。小規模ユーザーの回答では，この「前年同期比半減以下」の合計比率が今回4割を超え，対照的な結果となった。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「企業（利用者）規模」は「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」を聞き，システムの利用者数1000人以上を大規模ユーザー，300人以上1000人未満を中規模ユーザー，300人未満を小規模ユーザーとしている。
調査実施時期は2009年6月中旬～下旬，調査全体の有効回答は3211件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1100件。
