| 調査内容 | 2009年第4四半期のIT予算の前年同期比増減（業種別） |
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| 調査時期 | 2009年12月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 2737件（954件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが2009年12月に、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で、2009年第4四半期（2009年10月～12月期、4Q実績）のIT予算の前年同期比増減率（全回答平均は－22.5％、2月1日付け記事参照）を製造、流通、サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計したところ、3業種とも前回2009年9月調査に比べて7～8ポイント、前年同期比の予算削減率が縮小した。
2009年6月を底に予算削減率の拡大は終わり，2008年12月当時の水準に
今回の前年同期比増減率は、製造業が平均－31.8％、流通業は同－11.9％、サービス業は同－15.3％。前回2009年9月調査（全回答平均は－29.1％）ではそれぞれ、－39.5％、－19.1％、－23.6％だった。また、1年前の2008年12月調査での2008年10月～12月期（2008年4Q実績、全回答平均は－17.1％）予算の前年同期比増減率は、製造業が平均－22.2％、流通業は同－5.9％、サービス業は同－19.4％だった。
今回の結果をこれと比較すると、製造業と流通業はまだ1年前より大きな前年度比予算削減率を見込んでいるものの、サービス業は削減率が1年前より小さくなった。約1年前から始まった大幅なIT投資削減の傾向が、2009年第2四半期（2Q実績、2009年4月～6月、2009年6月調査）の製造業平均－44.1％、流通業同－36.1％、サービス業同－25.3％を底として、ゆっくりとだが着実に元の水準に戻りつつある。
製造業は「前年度予算比半減以下」の率が約12ポイント減り3割弱に
回答の内訳を前回調査と比較すると、製造業ユーザーでは「完全に削減(ゼロになった)」（前回19.9％→今回16.7％）と「前年同期の50％未満にまで削減」つまり「半分以下の予算に減らした」（前回21.2％→今回12.7％）の比率が合計で約12ポイント減り、「90％以上110％以内(ほぼ前年同期なみ）」の比率が約7ポイント増（前回25.8％→今回32.5％）。依然として「前年同期比で（10％以上）予算減」という回答の合計が約6割を占めているものの、極端に大幅な予算カットは少数派に後退しつつある。
サービス業では、「前年同期比で（10％以上）予算を増やす」という回答の合計比率が、前回調査より約5ポイント増加（前回6.6％→今回11.5％）。対する「前年同期比で（10％以上）予算減」の合計比率が約6ポイント減少して45％弱となった。
流通業は今回の調査で、「前年同期比で（10％以上）予算を増やす」回答の合計比率が約10ポイント増え、16.3％と3業種の中で最も高くなった（前回調査では6.5％、前回調査の製造業とサービス業はともに6.6％）。ただし「前年同期より減少（2割以上）」に相当する「50％以上80％未満にまで削減」「前年同期の50％未満にまで削減」「完全に削減(ゼロになった)」の3選択肢の合計比率も、前回調査より約5ポイント増えている（前回37.0％→今回41.9％）。
流通業の回答は2009年6月調査から2009年9月調査にかけて「80％以上90％未満」つまり「1～2割減」が9.0ポイント増えていた。今回の2009年12月調査ではここの比率が8.2ポイント減ってほぼ2009年6月調査での比率と同水準に戻り、「予算増」と「予算大幅減」の比率が上がった。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち、何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に、執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は、選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％、「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％、「50％以上80％未満にまで削減」を－35％、「80％以上90％未満」を－15％、「90％以上110％以内」を0％、「110％超120％以内」を＋15％、「120％超150％以内」を＋35％、「150％超200％以内」を＋75％、「200％超」を＋125％、「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「製造業」は「機械製造」、「コンピュータ、周辺機器製造」、「その他電気・電子機器製造」、「上記３種以外の製造業」を合計した。「サービス業」は「サービス業（マスコミ、広告、デザイン、飲食店、その他）」、「専門サービス（弁護士/会計士など）」、「金融/証券/保険業」、「運輸/エネルギー」、「通信サービス」、「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。「流通業」は「商社」、「コンピュータ関連販売」、「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
調査実施時期は2009年12月中旬、調査全体の有効回答は2737件、「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は954件。
