日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2009年6月調査で，2009年度（2009年4月〜2010年3月）のIT予算の前年度比の増減率を23の分野（7月16日付け記事参照）別に聞いたところ，前年度比の予算減少率の平均値が最も大きいのは「仮想化基盤，OSの購入」の38.9％減（平均の算出方法は下の「調査概要」参照）。次いでインフラ系の「アプリケーション（システム）間連携基盤系」の38.2％減，業務アプリケーションの「経営戦略系」の35.5％減だった（図1）。

　逆に前年度比の予算減少率平均が最も小さい分野は，前回の2009年3月調査と同じく「特定業種業務（銀行勘定系，自治体徴税，医療情報化など）」の6.5％減，やや水が開いて目的別の「既存システムの再構築」の17.6％減，業務アプリケーションの「CRM・顧客関連」の19.8％減，「SCM」の20.2％減が続く。

　前回2009年3月調査の結果と比較すると，「SCM」，「CRM・顧客関連」，「既存システムの再構築」の3分野は，前年度比の予算減少率の平均値が小幅になっており，投資意欲に復活の兆しが見える。一方，システム・インフラ系の全分野を含む残り20分野は，2009年3月調査時と比べて前年度比の予算減少率の平均値が拡大。拡大幅の最大は業務アプリケーションの「会計」の22.2ポイント・ダウン（3月調査では前年度比平均9.2％減→今回6月調査では同31.4％減）だった。

「仮想化基盤，OSの購入」予算は半数弱の回答者が「前年度の半減以下」

　図示していないが，今回の6月調査で前年度比の予算減少率の平均値が23分野中最大となった「仮想化基盤，OSの購入」は，回答の内訳を見ると「完全に削減」とした回答者が28.4％。「完全に削減」と「前年度の50％未満にまで削減」の2選択肢の合計比率では，23分野中最大の45.9％だった（次いで「生産管理」の43.4％，「経営戦略系の42.3％などが高率。最小は「特定業種業務アプリ」の24.2％。2009年3月調査では「仮想化基盤，OSの購入」の上記2選択肢の合計比率は29.4％だった）。

　仮想化基盤ではVMwareの新版がすでに登場しHyper-Vの新リリースも目前，OSではWindows 7の出荷など，2009年度は需要を大きく喚起しそうに見える分野だが，「予算の前年度比増減率」で見ると意外にも「仮想化基盤，OSの購入」への投資意欲は失速気味，という結果になった。

平均予算額は基幹アプリとともにEAが3月調査より大幅増

　同じ23分野について2009年度予算を聞いた結果の平均額（図2，算出方法は下の「調査概要」参照）では，6分野が前回2009年3月調査での平均額を下回り，17分野は2009年3月調査の平均額を上回った。

　7月16日付けの記事で紹介した第1四半期（2009年1月〜3月）と第2四半期（4月〜6月期）の分野別予算平均額と同様，平均額が前回2009年3月調査より大きく上昇したのは，業務アプリケーション系では「CRM・顧客関連」（約2470万円増），「SCM」（約1460万円増），「生産管理」（約1210万円増），「物流」（約920万円増），「人事・給与」（約800万円増）の5分野。

　ただし直近四半期についての結果とやや異なり，2009年度予算額についての結果では，システム・インフラ系でも前回2009年3月調査より際立って大きく平均値が上昇した分野がある。「エンタープライズ・アーキテクチャー（EA）」（約2950万円増。前回調査では平均1275万円），「運用・危機対策系」（約1430万円増），「ストレージ系」（約1000万円増）の3分野だ。

　平均予算額が前回2009年3月調査より低下した6分野のうち，インフラの「ネットワーク系（WAN，LAN，電話）」と「ハードウエア購入」，「新規システム開発」の3分野は比較的小幅な約90万〜約220万円のダウン。業務アプリケーション系の3分野はやや大幅で「特定業種業務」が約910万円，「経営戦略系」が約740万円，「会計」が約590万円のダウンとなっている。

　直近四半期についての質問で2009年3月調査より平均予算額が低下したのは8分野だったが，そのうち「アプリケーション（システム）間連携基盤系」と「ソフトウエア購入」「既存システムの再構築」の3分野は，2009年度予算については2009年3月調査より平均予算額が上昇。逆に「会計」は直近四半期間では増額傾向だったのに対し，2009年度予算については2009年3月調査より平均予算額が低下した。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の2009年度予算と前年度比増減率を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，2009年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの2009年度分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を−100％，「前年度の50％未満にまで削減」を−75％，「50％以上80％未満にまで削減」を−35％，「80％以上90％未満」を−15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年度の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　また本文中の「平均の予算額」は，選択式回答の「2009年度はゼロ」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」を4000万円，「5000万円以上1億円未満」を7500万円，「1億円以上3億円未満」を2億円，「3億円以上」を4億円に換算して平均した。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
　調査実施時期は2009年6月中旬〜下旬，調査全体の有効回答は3211件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1100件。

図1●本年度（2009年4月〜2010年3月）IT予算の分野別前年度比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ範囲）

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図2●本年度（2009年4月〜2010年3月）の分野別IT投資予算額（回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲）

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