| 調査内容 | 2009年度IT予算の分野別前年度比増減率（予測） |
|---|---|
| 調査時期 | 2009年3月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3097件（1204件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2009年3月調査で，回答者が予算執行・承認権限を持つシステム分野の2009年度（2009年4月～2010年3月）のIT予算の前年度比増減率（予測値）を，適用業務アプリケーションやITインフラの分野，ハード／ソフト別など23分野に細分して聞いたところ，最も減少率が大きいのは「SCM」（前年度比－27.7％）と「生産管理」（同－27.6％）。逆に減少率が小さいのは「SFA・営業系」（同－6.5％）と「会計」（同－9.2％）。回答数が30未満だったため参考値扱いだが，今回の調査から対象分野に加えた「特定業種業務（銀行勘定系，自治体徴税，医療情報化など）」は同－0.6％で，2009年度の予算がほぼ2008年度と同水準という結果だった。
インフラ系はすべて3カ月前の調査より減少率拡大
前回2008年12月調査での2009年度予算の前年度比増減率と突き合わせて見ると，比較可能な20分野の中で予算増減率が上昇（マイナス幅が縮小）したのは，前出の「SFA・営業系」（今回－6.5％，3カ月前の調査では－22.2％）と「経営戦略系」（今回－16.4％，3カ月前は－30.9％）が15ポイント前後の大幅アップ。次いで「会計」（今回－9.2％，3カ月前は－14.4％）と「物流」（同－14.5％，－19.1％）の2分野が約5ポイント・アップした。
3カ月前の調査よりマイナス幅が縮小したのは，以上の業務アプリ系の4分野だけで，他の16分野は全て3カ月前の平均値を下回り，2008年度と比較した2009年度予算の減少率が拡大している。特にインフラ系の7分野（今回調査から追加した「エンタープライズ・アーキテクチャー」を除く）は，2008年12月調査ではいずれも約8％～約12％減と，業務アプリ系（約13％～約31％減）より前年度比の減少率が小さかったが，今回は約18％～約23％。7分野ともほぼ同程度の幅（8ポイント～12ポイント）で揃ってマイナス側にシフトした。
また，3カ月前の調査では前年度比増減率が平均－2.5％，ほぼ2008年度予算並みだった「運用・保守開発（信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守）」分野が，今回は－20.1％に急落したのも目立つ。
「1月～3月より減少率縮小」底打ち感が出た会計/SFA/ハード/ソフト
次に，2009年第1四半期（2009年1月～3月期）の分野別前年同期比増減率（4月14日付け記事参照）と，この2009年度（2009年4月～2010年3月）についての分野別前年度比増減率を比較して，「予算削減に底打ち感が出てきた」と言えそうな分野を探して見た。
回答数不足で参考値の「特定業種業務」（1月～3月期－15.3％→2009年度－0.6％）を除くと，「会計」（同－22.5％→－9.2％）と「SFA・営業系」（同－19.8％→－6.5％）がともに13ポイント強のアップ。次いで「ハードウエア購入」（同－29.3％→－21.1％）と「ソフトウエア購入」（同－32.0％→－24.1％）が，減少率自体はまだ大きいものの，約8ポイント減少率が縮小している。「生産管理」（同－32.7％→－27.6％）も，最悪の状態からは抜け出した感じだ。
逆に「エンタープライズ・アーキテクチャー」（同－8.7％→－26.1％）は2009年度の予算減少率が1月～3月期より約17ポイント拡大。「運用・危機対策系」（同－9.9％→－18.6％）も約9ポイント拡大しており，第1四半期の前年同期比減少率が最も小さかった2分野が，2009年度に入ってやや下向くという予測になっている。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に執行・承認の権限を持つシステム分野の予算（年度分）の増減率を聞いた。
分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
今回から分野の選択肢を見直し，【業務別】，【インフラ系】，【目的別】，【ハード/ソフト別】のそれぞれに置いていた「その他」を廃止。【業務別】に「特定業種業務（銀行勘定系，自治体徴税，医療情報化など）」，【インフラ系】に「エンタープライズ・アーキテクチャー」，【ハード/ソフト別】に「仮想化基盤，OSの購入」の3つの選択肢を追加した。
本文と図中のパーセンテージは，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
調査実施時期は2009年3月中旬，調査全体の有効回答は3097件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1204件。
