| 調査内容 | 2009年度IT予算の分野別前年同期比増減率（予測） |
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| 調査時期 | 2008年12月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3229件（1207件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査で，2009年度（2009年4月～2010年3月）のIT予算の前年同期比増減率（予測値）も適用業務アプリケーションやITインフラの分野，ハード／ソフト別など20分野（「その他」分野を除く）に細分して聞いたところ，同じ2008年12月の調査で聞いた2008年第4四半期（2008年10月～12月期，1月22日付け記事参照），2009年第1四半期（2009年1月～3月期，1月27日付け記事参照）に比べて，業務アプリケーション系の予算の前年同期比増減率はさらに低下。一方，システム・インフラ7分野と「ハード購入」「ソフト購入」「既存システムの再構築」はやや回復し，「運用・保守開発」は前年同期並みに近い水準にまで大きく戻す。しかし「新規システム開発」は2008年第4四半期，2009年第1四半期とほぼ同じ，15％前後の前年同期比マイナスの水準が，2009年度も継続するという結果になった。
経営戦略系の予算は前年同期比30％減に低下
2009年度の業務アプリケーション系の予算の前年同期比増減率は，「人事・給与」だけが2008年第4四半期の前年同期比－14.2％，2009年第1四半期の同－13.8％から2009年度に同－13.1％とわずかに上昇するものの，この「人事・給与」－13.1％が8分野中最高。最低は「経営戦略系」の－30.9％（2008年第4四半期は－25.1％，2009年第1四半期は－25.4％）。大多数の分野は前の2四半期より低下し，平均値は－20％前後に集中した。
2009年度のシステム・インフラ7分野の予算は，2008年第4四半期（「セキュリティー」－11.4％～「ストレージ系」－19.0％），2009年第1四半期（「ネットワーク系」の－15.0％から「ストレージ系」の－21.6％）よりマイナス幅が大きく縮小。「ストレージ系」が約14ポイント・アップの前年同期比－7.9％に押し戻すのを筆頭に，7分野とも－10％前後の平均値となる。「ハード購入」と「ソフト購入」の予算の傾向もインフラ7分野に近く，2008年第4四半期の約－15％，2009年第1四半期の約－19％が，2009年度は前年同期比約－12％～－14％へ小幅ながら回復を見せている。
新規開発予算の抑制を尻目に，運用・保守開発予算は前年度並みへ回復
「新規システム開発」，「既存システムの再構築」，「運用・保守開発（信頼性向上，コスト・ダウン）」の目的別分類では，2008年第4四半期が前年同期比約－12％～－14％，2009年第1四半期は「運用・保守開発」が約－12％で「再構築」と「新規開発」が約－18％に低下と推移していた。
2009年度は「運用・保守開発」が前年同期比平均－2.5％とさらに回復。2008年第2四半期の－2.8％（2008年4月～6月期，2008年6月調査）や2007年第3四半期の－8.8％（2007年7月～9月期，2007年9月調査）を上回る水準に上昇した。「再構築」も2009年第1四半期の－18.3％から，2009年度は－9.2％に大きく戻す。
これに対し，「新規システム開発」は2009年度も投資抑制の傾向が続く見込み。2008年第4四半期の－14.3％，2009年第1四半期の－17.6％から，2009年度も浮上できず前年同期比－16.2％に低迷したまま。2009年度は「守りのIT投資は回復するものの，攻めの投資は見送り」という傾向が顕著だ。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算（年度分）の増減率を聞いた。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
調査実施時期は2008年12月中旬，調査全体の有効回答は3229件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。
