| 調査内容 | 2008年第4四半期IT予算の分野別前年同期比増減率 |
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| 調査時期 | 2008年12月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3229件（1207件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査で，2008年10月～12月四半期のIT予算の前年同期比増減率を，適用業務アプリケーションやITインフラの分野，ハード／ソフト別などに細分して聞いたところ，全ての分野が前年同期比10％以上のマイナスという結果になった。
本調査の初回（2006年9月調査）以来，各分野の前年同期比増減率は約1年間低下傾向で，2007年9月調査（2007年7月～9月期）で20分野（「その他」分野を除く）全てが前年同期比マイナスに転落。ここを底として反転し，2008年3月調査（2008年1月～3月期）で大半の分野が前年同期比プラスに上昇した。しかし再び後退局面に入り，前回の2008年9月調査（2008年7月～9月四半期）では20分野中17分野がマイナス。そして今回，2008年10月～12月四半期は初めて，全20分野が前年同期比10％以上のマイナス予算に転落した。
今回の業務アプリケーション8分野（「その他」を除く）の前年同期比増減率は，最高が「会計」の－10.9％で最低が「経営戦略系」の－25.1％。前回調査の7月～9月四半期ですでに大幅な前年同期比マイナスになっていた「生産管理」（前四半期は－17.6％→今期－20.2％）と「SCM」（同－16.1％→－23.4％），それに前四半期は－3.4％と小幅なマイナスに踏みとどまっていた「経営戦略系」の3分野が，20％以上の特に大幅な前年同期比マイナスに転落している。その他の5分野はほぼ－10％～－15％のレンジだ。
システム・インフラ7分野（「その他」を除く）は「セキュリティー」の－11.4％から「ストレージ系」の－19.0％まで。ここでは「情報系」，「運用・危機対策系」，「ストレージ系」の3分野のマイナス幅が，－10％～－15％のレンジ内にある他の4分野に比べて，やや目立って大きい。「新規システム開発」，「既存システムの再構築」，「運用・保守開発（信頼性向上，コスト・ダウン）」，「ハード購入」，「ソフト購入」はいずれも－10％～－15％のレンジだった。
明日（1月23日付け）公開の記事では，この2008年10月～12月四半期のIT予算が「2008年9月の金融危機以前の計画と比べてどう変わったか」を聞いた結果について報告する。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算（四半期分）の増減率を聞いた。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
なお，適用業務分野の「SFA・営業系」と「SCM」と「物流」の3分野は2007年6月調査（2007年4月～6月期），「会計」以外の適用業務分野の7分野とシステム・インフラ分野の「運用・危機対策系」は2007年3月調査（2007年1月～3月期）での回答数が30件未満のため，四半期予算増減率INDEXは参考値。2006年9月調査と2006年12月調査，2007年9月調査と2008年3月調査，2008年6月調査，2008年9月調査，今回の2008年12月調査では，「その他」以外での参考値扱いの分野はない。
2006年9月調査（2006年7月～9月期）は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し，2006年12月調査（2006年10月～12月期）からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
調査実施時期は2008年12月中旬，調査全体の有効回答は3229件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。
