調査内容 2008年第1四半期の分野別の前年同期比増減率
調査時期 2008年3月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3200件（1174件）
（　）内は情報システム担当者の有効回答数


　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年3月調査で，2008年1月～3月四半期のIT予算の前年同期比増減率を適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などに細分して聞いた。適用業務8分野（その他の適用業務分野を除く）では，前々回2007年9月調査（2007年7月～9月期）の8分野すべて前年同期比マイナスから，前回2007年12月調査で8分野中5分野がプラスに回復していたが，今回は「生産管理」のマイナス0.9％を除く7分野がプラスとなった。「生産管理」以外の7分野はともに，前回調査より前年同期比の増加率はアップしている。特に「会計」は前回調査（前年同期比平均1.3％増）から10.7ポイントの大幅なアップを示した。

　一方，システム・インフラ7分野（その他のインフラ分野を除く）は2007年9月調査の全分野前年同期比マイナスが，前回2007年12月調査で6分野プラスとなったが，今回は4分野がプラスで3分野がマイナス。ただし「情報系」のプラス5.2％以外の6分野はプラスマイナス3％以内で，ほとんど「前年同期並み」と言える。7分野すべてが前回調査より前年同期比の増加率がダウンしたが，ダウン幅も「運用・危機対策系」の4.3ポイント・ダウン以外は，3ポイント以内の小幅なダウンである。

　「新規システム開発」は前年同期比＋3.7％で前回調査の＋10.0％から低下。「運用・保守開発」も約4ポイント低下（前回調査＋7.0％→今回＋3.3％）したが，「既存システムの再構築」は前回の－3.4％から今回は＋16.3％に大きく上昇した。「ハード購入」「ソフト購入」はともに前回調査から小幅な上昇を示した（順に前回＋2.9％→今回＋4.3％，前回－0.7％→今回＋3.6％）。

　ちなみに，1年前の2007年3月調査（2007年1月～3月四半期）は，適用業務分野の大半が有効回答数30未満で参考値のため比較できないが，インフラ系や目的別，ハード/ソフト別の各分野のほとんどが10％～30％の前年同期比増を記録していた。今回の2008年3月調査での増加率が1年前の結果を上回ったのは，「既存システムの再構築」（2007年3月調査では13.1％）だけである。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。
　新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
　なお，適用業務分野の「SFA・営業系」と「SCM」と「物流」の3分野は2007年6月調査（2007年4月～6月期），「会計」以外の適用業務分野の7分野とシステム・インフラ分野の「運用・危機対策系」は2007年3月調査（2007年1月～3月期）での回答数が30件未満のため，四半期予算増減率INDEXは参考値。2006年9月調査と2006年12月調査，2007年9月調査と今回の2008年3月調査では，「その他」以外での参考値扱いの分野はない。2006年9月調査（2006年7月～9月期）は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し，2006年12月調査（2006年10月～12月期）からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
　調査実施時期は2008年3月中旬，調査全体の有効回答は3200件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1174件。

図●最新四半期（2008年1月～3月）IT予算の分野別の前年同期比増減率