日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業の情報システム担当者を対象に行った2007年3月調査で，2007年1月～3月四半期のIT予算の前年同期比を，適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などで聞いた。

　適用業務分野別の前年同期比の予算増加率は，「会計システム」以外の各分野の回答数がいずれも30に届かず参考値扱いとなった。しかし四半期予算の前年同期比伸び率は高く，「CRM」と「経営戦略系」が約5割増。その他の分野も前回2006年12月調査では15％～20％増のあたりに集中していたが，今回の結果では25％～40％増とやや高めに移動した。

　インフラ系の各分野は，前回調査では最大でも前年同期比約17％増（アプリケーション（システム）間連携基盤系）だったが，今回は最低が「ネットワーク系（WAN，LAN，電話）」の同約16％増と全体的に大きく上昇。前年同期比増加率のトップは，「ストレージ系」の同約37％増だった。

　ハード/ソフト別では「ハード購入」「ソフト購入」の予算とも前回調査の前年同期比10％弱の増加（前々回2006年9月調査は同微増）と変わらず，今回も同約11％増だった。「新規システム」「既存システムの再構築」の予算は，前回，前々回調査ともほぼ同じ前年同期比約15％増だったが，年度末にあたる今回の調査では「新規」予算が同約23％増とさらに上昇。一方，「再構築」予算は同約13％増と小幅な増加にとどまった。

　前回2006年12月調査では，分野別に聞いた前年同期比予算の増加率がすべて，全体（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額）について聞いた平均値（4.9％増）を上回った。今回も，回答数が30に届かず参考値扱いとなった分野以外では，分野別に聞いた増加率が，全体について聞いた平均値の5.8％増（5月1日付け記事参照）をすべて上回るという結果になった。

◆注
　調査実施時期は2007年3月中旬，調査全体の有効回答は811件，うち情報システム担当者の有効回答は336件。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合も，それらの本四半期分の総計額について回答を求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めないものとした。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。

図●最新四半期（2007年1月～3月）IT予算の分野別の前年同期比増減率