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日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2007年12月調査で，2007年10月～12月四半期のIT予算の前年同期比増減率を適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などに細分して聞いた。適用業務8分野（その他の適用業務分野を除く）では，前回2007年9月調査（2007年7月～9月期）では全分野前年同期比マイナスだったが，今回は8分野中5分野がプラスへと転じた。ただし最大でも「SFA・営業系」の前年同期比プラス5.5％で，過去の調査の中では最低水準。今回の特徴は分野間の最大と最小の幅が7.7ポイントしかないことで，2006年12月調査（2006年10月～12月期）の14.2ポイント幅，前回調査（2007年7月～9月期）の13.8ポイント幅を大きく下回る過去最小値だ。
システム・インフラ7分野（その他のインフラ分野を除く）も，前回2007年9月調査での全分野前年同期比マイナスから，今回は6分野がプラスに上昇。唯一のマイナスも「ネットワーク系」のわずかマイナス0.2％というものだ。こちらも分野間の最大と最小の幅が7.4ポイントしかない。システム・インフラ分野は前回調査（2007年7月～9月期）でも最大と最小の幅が今回とほぼ同じ7.3ポイントだったため，7分野が揃って約10ポイント上方にシフトした形だ。
「新規開発」は前年同期比プラス10.0％で，前回2007年9月調査の前四半期から約15ポイントの上昇。「運用・保守開発」も15ポイント強上昇（前回調査マイナス8.8％→今回プラス7.0％）したが，「再構築」は前回マイナス2.0％に対し，今回もマイナス3.4％で横ばいに終わっている。「ハード購入」「ソフト購入」はともにほぼ前年同期並み（順にプラス2.9％，マイナス0.7％）。前回調査（2007年7月～9月期）での「ハード購入」は前年同期比マイナス0.3％，「ソフト購入」は同マイナス9.5％で，今期はハード，ソフトとも前期よりIT投資が積極化したことになる。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均（四半期予算増減率INDEX）」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
なお，適用業務分野の「SFA・営業系」と「SCM」と「物流」の3分野は2007年6月調査（2007年4月～6月期），「会計」以外の適用業務分野の7分野とシステム・インフラ分野の「運用・危機対策系」は2007年3月調査（2007年1月～3月期）での回答数が30件未満のため，四半期予算増減率INDEXは参考値。2006年9月調査と2006年12月調査，2007年9月調査では参考値扱いの分野はない。
調査実施時期は2007年12月中旬，調査全体の有効回答は2515件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1009件。
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| 図●最新四半期（2007年10月～12月）IT予算の分野別の前年同期比増減率 |
