「人事」「会計」予算額が前期比1.6～2.5倍，「新規」「保守」とハード/ソフト購入は前期並み

　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2008年4月～6月四半期のIT予算額を適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などで聞いたところ，適用業務8分野（その他の適用業務分野を除く）は「SCM系」の約2900万円～「会計系」の約1070万円で前回2008年3月調査（2008年1月～3月期）の約2800万円（SCM系）～約480万円（人事・給与系）からやや上昇傾向を示した。

　これに対してシステム・インフラ7分野（その他のインフラ分野を除く）は，「情報系」約1400万円～「ネットワーク系」「インターネット系」約860万円で，前四半期（運用・危機対策系の約1590万円～セキュリティー系の約730万円）とほぼ同水準に収まった。

　「新規システム開発」の予算額は前回調査より約4％増，「運用・保守開発」と「ハード購入」「ソフト購入」は前四半期の予算額と1％以内の増減でほとんど変動しなかった。「既存システムの再構築」は前回調査で前々回2007年12月調査（2007年10月～12月期）より約6割予算額がアップしていたが，今回は前四半期より約25％ダウンした。

　今回調査で平均予算額が最大だったのは，前四半期から2期連続で「SCM系」。前四半期と比較して予算額の上昇率が最も大きいのは，約2.5倍増になった「人事・給与系」（前回約480万円→今回約1200万円）。そのほか「会計系」（同約650万円→約1070万円）と「生産管理系」（同約1020万円→約1640万円）がそれぞれ約1.6倍の大きな伸びを示した。

　一方，適用業務系で平均予算額が前四半期より3割以上ダウンしたのは，前期の平均予算額が全分野中2番目に大きかった「SFA・営業系」（同約2310万円→約1590万円）のみ。物流系は前回と比較すると約15％減。「SCM系」は約4％の微増，「経営戦略系」の予算額は前期比約12％増である。

　インフラ系では，「セキュリティー」の平均予算額が前四半期の約1.3倍（同約730万円→約980万円），「情報系」が約1.1倍（同約1270万円→約1400万円）に増えた一方，「インターネット系」は前期の約6割に低下（同約1520万円→約860万円）。その他のインフラ系4分野の平均予算額は，前期比12～18％ダウンとやや減少している。インフラ系の中で比較的大きく変動した「セキュリティー」と「インターネット系」の2分野は，前々回調査の2007年10月～12月期の平均予算額がそれぞれ約970万円，約860万円で，今期の予算額は前々期の水準に戻った形だ。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「平均の予算額（四半期予算平均額INDEX）」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「本四半期はゼロ」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」を4000万円，「5000万円以上1億円未満」を7500万円，「1億円以上3億円未満」を2億円，「3億円以上」を4億円に換算して平均した。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
　なお，適用業務分野の「SFA・営業系」と「SCM」と「物流」の3分野は2007年6月調査（2007年4月～6月期），「会計」以外の適用業務分野の7分野とシステム・インフラ分野の「運用・危機対策系」と「ストレージ系」と「アプリケーション（システム）間連携基盤系」は2007年3月調査（2007年1月～3月期）で，回答数が30件未満のため四半期予算額INDEXは参考値。2007年9月調査と2008年3月調査，今回の2008年6月調査では，「その他」以外での参考値扱いの分野はない。
　調査実施時期は2008年6月中旬，調査全体の有効回答は3163件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●最新四半期（2008年4月～6月）の分野別IT投資予算（回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲）