調査内容 2007年第4四半期IT予算の分野別予算額
調査時期 2007年12月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 2515件（1009件）
（　）内は情報システム担当者の有効回答数

　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2007年10月～12月四半期のIT予算額を適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などで聞いた。

　適用業務8分野（その他の適用業務分野を除く）では，前回2007年9月調査での2007年7月～9月四半期の平均予算額が他分野の2倍以上と突出して最大（約3800万円）だった「SCM」が，今回も約3040万円で4四半期連続の3000万円台を達成（ただし2007年6月調査の2007年4月～6月期と，2007年3月調査の2007年1月～3月期は回答数が30件未満のため参考値）。

　今回，その「SCM」を抜いて適用業務8分野の四半期予算額のトップに出たのは「物流系」（約3140万円）。物流系の四半期予算額は前回2007年9月調査では平均約670万円，2006年12月調査（2006年10月～12月期）は約550万円と少なめだが，2007年6月調査（約2400万円），2007年3月調査（約3400万円）ではともに参考値ながら8分野中2位，4位と上位を占めていた。

　この「物流系」を筆頭に，今回適用業務8分野は四半期予算額2000万円以上が4分野，残り4分野も1000万円以上に達した。システム・インフラ7分野（その他のインフラ分野を除く）も，前回2007年9月調査で3分野だった1000万円以上が，今回は5分野に増えている。前期2007年7月～9月四半期ではほとんどの分野の予算額が2007年6月調査の2007年4月～6月期に比べて3割～5割低下したが，今回は2007年3月調査や2007年6月調査の2007年第1/第2四半期に近いレベルまで戻ってきた。

　「新規システム開発」は前回の約1670万円が今回約1900万円と15％弱の伸び。「既存システムの再構築」は前回の約1570万円が今回約1390万円と逆に減少している。「運用・保守開発」も約15％増（前回約1080万円→今回約1250万円）である。一方，前回2007年9月調査で前々回2007年6月調査よりそれぞれ約450万円減った「ハードウエア購入」「ソフトウエア購入」の四半期予算は，今期も回復せず，「ハード」が約680万円（前回2007年9月調査では約660万円），「ソフト」が約450万円（前回は約490万円）という低水準が続いている。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「平均の予算額（四半期予算平均額INDEX）」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「本四半期はゼロ」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」を4000万円，「5000万円以上1億円未満」を7500万円，「1億円以上3億円未満」を2億円，「3億円以上」を4億円に換算して平均した。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
　なお，適用業務分野の「SFA・営業系」と「SCM」と「物流」の3分野は2007年6月調査（2007年4月～6月期），「会計」以外の適用業務分野の7分野とシステム・インフラ分野の「運用・危機対策系」と「ストレージ系」と「アプリケーション（システム）間連携基盤系」は2007年3月調査（2007年1月～3月期）で，回答数が30件未満のため四半期予算額INDEXは参考値。2006年9月調査と2006年12月調査，2007年9月調査では参考値扱いの分野はない。
　調査実施時期は2007年12月中旬，調査全体の有効回答は2515件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1009件。

図●最新四半期（2007年10月～12月）の分野別IT投資予算（回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲）