システム再構築予算は四半期あたり約2000万円，運用・保守開発に約1850万円，新規開発は約1900万円

2007年3月調査：2007年1月～3月四半期のIT予算の分野別予算額

日経マーケット・アクセス

2007.05.10

　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業の情報システム担当者を対象に行った2007年3月調査で，2007年1月～3月四半期のIT予算額を，適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などで聞いた。

　適用業務分野別の予算額は，昨日の記事で紹介した前年同期比増加率と同じく，「会計システム」以外の各分野の回答数がいずれも30に届かず参考値扱いとなった。「会計システム」の1月～3月四半期の予算額は平均2500万円強で，他の適用業務分野に比べるとやや低めに位置づけられた。

　インフラ系の分野別予算額も，回答数30未満で参考値扱いの分野が半数を占めてしまったが，「情報系」と「インターネット系」が約2800万円と比較的高め。参考値扱いの分野の中では「運用・危機対策系」の1月～3月四半期の予算額が4300万円超（昨日の記事で紹介した「前年同期比増加率」は30.2％）で突出して大きな額を占めたのをはじめ，「アプリケーション（システム）間連携基盤系」，「ストレージ系」という前年同期比増加率30％超の上位分野が，予算額でも上位を占めた。

　「新規システム開発」，「既存システムの再構築」，「運用・保守開発」の1月～3月四半期の予算額は，意外なほど僅差であった。「再構築」が約2000万円，「新規開発」が約1900万円，「運用・保守開発」に約1850万円。日本情報システムユーザー協会（JUAS）が4月に発表した最新の「企業IT動向調査2007」の結果では，2004年度実績から2007年度予想まで4年度にわたって，IT予算の内訳が「保守運用費60％強：新規投資40％弱」であまり変動しておらず，“日本企業はIT投資を（他国の企業に比べて）戦略的な新規投資に振り向けていない”という非難の論拠になってもいる。

　本調査ではIT予算の分類を「保守運用」「新規投資」の2分割ではなく，「既存システムの再構築」を追加した3分割で設問しており，JUASなどの調査結果と単純には比較しにくい。しかし本調査で今回示された結果，つまり現状のIT予算が「新規開発」，「再構築」，「運用・保守開発」にほぼ三等分されており，昨日の記事で紹介した「前年同期比増加率」では「新規開発」が約23％増，「再構築」が約13％増，「運用・保守開発」が約8％増という数字からは，日本企業が比較的“攻守にバランスのとれた”IT投資を実践している，と評してよいのではなかろうか。

◆注
　調査実施時期は2007年3月中旬，調査全体の有効回答は811件，うち情報システム担当者の有効回答は336件。
　本文中の「平均の予算額（四半期予算平均額INDEX）」は，選択式回答の「本四半期はゼロ」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」（4000万円に換算），「5000万円以上1億円未満」（同7500万円に換算），「1億円以上3億円未満」（同2億円に換算），「3億円以上」（同4億円に換算）に換算して平均した。
　四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合も，それらの本四半期分の総計額について回答を求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めないものとした。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。