米連邦取引委員会（FTC）は2008年6月第1週の終わり，独占禁止法（独禁法）違反の疑いでマイクロプロセサ大手の米Intelに対する正式調査を始めると発表した。これまでFTCは，Intelを非公式に調査していてた。

　当然Intelは「何もやましいことはしていない」と述べ，あらかじめ用意しておいた声明で「当社の事業慣行が米国法に則したものだと確信している」との考えを示した。「マイクロプロセサ業界は競争が熾烈（しれつ）で，手を緩められないことが（独禁法に違反していない）証拠だ」（同社）。同社は，2000年から2007年のあいだにマイクロプロセサの価格が40％以上も下がった事実を指摘した。

　なお，FTCの正式調査開始は，Intelが世界中で直面している数多くの独禁法違反容疑の1件に過ぎない。ライバルの米AMDが起こした遅々として進まない係争も抱えている（関連記事：IntelとAMDの独禁法違反トラブル，決着が遠のく）。

　たまたまFTCによる調査開始の発表前日，Intelは市場支配力を乱用したとの理由で韓国公正取引委員会（KFTC）から約2000万ドルの罰金を科せられた。さらに，ニューヨーク州も独禁法違反行為に関する調査を進めているし，日本と欧州連合（EU）の取り締まり当局にも同様の動きがある（関連記事：ニューヨーク州，x86プロセサ市場の独禁法違反行為でIntelに対する本格調査を開始/日本AMDによる対インテル訴訟，東京地裁が公取委に関連資料の提出を要請へ）。独禁法絡みでこれほどの調査を受ける企業は，ここ最近だと米Microsoft以外にない。

　FTCは6月第1週，正式調査を始めるにあたってIntelに召喚状を発行した（関連記事：Intel，マイクロプロセサ市場の独禁法違反調査でFTCから召喚状）。これに対し，Intelは調査に全面協力するとしている。FTCは約2年前から非公式にIntelを調査していた。その発端は，AMDがIntelによる違法行為およびパソコン・メーカーとの独占的契約を告訴したことだ（関連記事：米AMDがx86プロセサの不正販売行為で米Intelを提訴，「38社が圧力の犠牲になった」）。