Take1：
Microsoft，企業に「Windows Vista」移行を説得
米Microsoftは2008年6月4日（米国時間）は，2010年リリース予定の次期OS「Windows 7」（開発コード名）を待たず，今すぐ「Windows Vista」を導入するよう企業に勧めるため，複数の理由を白書にまとめ発行した（関連記事：Microsoft，企業にVistaへの移行を勧める白書を発表）。
白書のなかで同社は，Windows 7がWindows Vista用アプリケーション/デバイス互換となるため，「Windows XP」からWindows 7へアップグレードしても，Vista経由に比べ手間が減るわけではない，という重要な理由を挙げた（関連記事：Microsoft，2010年リリース予定の次期OS「Windows 7」はVistaとの互換性を維持）。
もっとも，公正な立場でMicrosoftを擁護すれば，Windows Vista自体はWindows XPよりも，特にモバイル環境でのセキュリティが大幅強化されるなど，多くのメリットを備えている。さらにMicrosoftは，消費電力や総所有コスト（TCO）といった多種多様なコスト削減というメリットも指摘できる。
こうしたWindows Vistaそのもののメリットだけでは，メディアによる反Vista報道の波を覆せないのだろうか。言うまでもなく，メリットの説明では不十分なのだ。そろそろMicrosoftは，多少は自社製品の「移行キャンペーン」広告を展開した方がよいかもしれない。
Take2：
IntelとAMDの独禁法違反トラブル，決着が遠のく
マイクロプロセサ大手の米Intelと米AMDのあいだで，以前から争われている独占禁止法（独禁法）絡みの問題で，決着がまたもや遠のいた。2009年4月のはずだったゴールが2010年2月に延期され，AMDの破産を狙っているらしい。
裁判官の任命でこの係争を担当している特別補佐人によると，両社が精査すべき証拠の量が膨大で作業に遅れが生じるため，延期になるという。この件で作られる文書の量は，民事裁判所の扱うものとして米国史上最大になると見込まれる。
ちなみに，韓国では「Intelがパソコン・メーカーなどに不適切な報奨金を提示してAMD製マイクロプロセサの購入を妨げた」というAMDの主張が認められ，Intelの独禁法違反判決が下された。米国でもこれとそっくりな流れで進んでいる。ただし，Intelは「大量発注する顧客に値引きを提示しただけ」と見解を出した。
お推察のとおり，争いは泥沼化しそうだ。つまり，裁判になれば混乱するだろう（関連記事：Intel，マイクロプロセサ市場の独禁法違反調査でFTCから召喚状/AMD，Intelのx86プロセサ市場独占に関する新情報をデラウェア州連邦地裁へ提出）。
