全国の市区町村にとって、Webサイトでの情報やサービスの提供、パソコンやネットワークの導入による業務の効率化といった「行政の情報化」は、必要不可欠な取り組みとなっている。ところが、電子申請サービスの提供やセキュリティ対策、インターネットを利用する防災対策などに積極的な自治体がある一方で、情報化のさまざまな分野で遅れをとる自治体が少なくない。その結果、どこに暮らしているかによって、住民が利用できる行政サービスの質や生活の安全度に大きな違いが生じるようになった。

 今年も、市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング」をお届けする。あなたが暮らす自治体は、安心して便利に暮らせるところだろうか。この特集記事で確認していただきたい。

 

−− 目 次 −−

総論
全国2091の市区町村を評価

Webガバナンス
Webを統括管理する体制作りが急務

電子申請
自宅にいながら行政手続きができる

セキュリティ
個人情報漏えいが止まらない

防災
迅速な情報提供で住民の命を守る

グラフ
データで見る自治体の情報化進展度

【全国2091自治体の情報化を比較したデータ】

【e都市ランキング2004】