■パソコン導入状況
事務職職員1人当たりのパソコン導入状況。1人1台体制の自治体は68.6 ％。パソコンの普及が十分でないと、私物パソコンの持ち込みを誘発するため、セキュリティ対策が進まない


■メールアドレスの配布
職員へのメールアドレスの割り振り状況。全員がアドレスを持っている自治体は63.2 ％。2割以上は個人のアドレスを割り振っていない。個人のアドレスは「業務上必要ない」とする自治体もある


■住民から寄せられる問い合わせへの回答
メールやWebサイト経由で住民から寄せられる問い合わせへの対応状況。住民からの問い合わせに必ず回答している自治体は33.1％。6割が何らかの形で回答している。39.4％の自治体は、問い合わせへの対応を現場の判断に任せている。こうした取り組みでも、全庁での統一的な対応が必要だ


■庁内情報化を推進する組織や体制の整備状況
パソコンやLANなどハード面の整備は進んでいるが、組織面の整備はまだ不十分だ。各部署に情報化担当者を置いている自治体は半数以下で、IT研修を年に1回以上実施している自治体は3割を切る。情報化についての「行政評価」を実施している自治体は5.6％だった


■CIO（情報統括責任者）の任命比率とその役職

左のグラフがCIOの任命比率。任命率は73.9％。ただし、このうち専任のCIOは2割程度にとどまった。CIOの役職は、「助役以上」が73.6％と最も多くを占めた（右のグラフ）。「助役以上」と「部長以上」を合計した割合は、昨年の76.9％から80.2％に増加。実際に権限のある職員がCIOになる比率が高まっている。ただ、専任の比率が少ないことを考慮すると、実質的に機能しているかどうかは疑問が残る
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■各種セキュリティ対策の実施状況
ウイルス対策ソフトの導入や、ファイアウオールの導入、サーバー室の入退出管理は多くの自治体が対応している。一方、ログオフやパスワードロックを徹底している自治体は26.9％と低い。こうした自治体では、第三者による端末の不正操作を防ぐことは難しい。LANの暗号化やパソコンのHDDの暗号化を実施している自治体はまだ少ない


■過去1年のウイルス感染比率
32.7％の自治体が、過去1年間にウイルスに感染している。ウイルス対策は対応が進んでいるとはいえ、完全に防ぎきれないケースが多いようだ


■防犯情報の提供状況
Webサイトやメールを使った防犯情報の提供状況。犯罪情報や不審者情報、犯罪発生マップなどを提供している。防災情報に比べて提供率が数分の1程度と低い


■小中学校のパソコン導入状況・普通教室でインターネット接続できる小中学校の割合

文部科学省では2005年度までに、公立の小中学校でのコンピューター教室に42台、普通教室に各2台のパソコンを整備する目標を掲げている。しかし、2005年度末までに公立の全小中学校でコンピューター教室への整備目標を達成できる自治体は54.5％、同様に普通教室への整備目標を達成できる自治体は18.4％しかない（左図）
すべての公立小中学校の普通教室からインターネットに接続できる自治体が24.1％ある一方、公立小中学校の普通教室からはインターネットに接続できない自治体が42.0％もある（右図）
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