サヴィス・コミュニケーションズ（米Savvisの日本法人）は、企業情報システム（エンタープライズ）を対象にITインフラの運用アウトソーシング事業を手がけるデータセンター事業者である。2012年からは仮想環境（VMware）によるクラウド型サービスにも注力している（関連記事：サヴィス、クラウド型のITインフラ運用アウトソーシングを開始 ）。日本法人の社長に就任した沼田治氏に、国内における今後の事業展開について聞いた。
今回社長に就任したが、ユーザーから見てサヴィスの事業は変わるのか。
Savvis（サヴィス）は、海外では有名だ。アウトソーシングやマネージドホスティングの分野では世界で1位、データセンター事業では米国で2位の評価を得ている。現在では仮想化技術を生かしたIaaS型のクラウド事業も展開しており、こちらの評価も高い。
一方で、日本では名前すら知られていない。ハイタッチ営業も可能だが、営業にかけるリソースが少ない。だから、国内のSI（システム構築）ベンダーとのパートナーシップを最大限に活用することにした。SIベンダーの力を借りて案件を確保し、サヴィスの名前を露出していく方針だ。
ただし、SIベンダーにサービスを降ろすだけの立場ではない。サヴィスはSIベンダーではないのでシステム構築全体の総合窓口にはなれないが、アウトソーシングとデータセンターの活用に関するノウハウの部分では、SIベンダーをリードしながらサヴィスみずから顧客と会話することになる。
どのようなSIベンダーと、どのような協力体制を組むのか。
2種類のSIベンダーを想定している。一つは、日立システムズのような自社でデータセンター設備を所有している大手ITグループ企業だ。もう一つは中堅規模のSIベンダーで、こちらはアプリケーションの開発に主軸を置いており、運用のためのデータセンター設備を自社では所有していない。
大手SIベンダーにとってサヴィスと組むメリットの一つは、サヴィスが保有しているソフトウエアベンダーの認定を引き継げることだ。例えば、独SAPの認定（ホスティングパートナーやクラウドパートナーなどの認定）を持てば、SAPのユーザーにアピールできる。サヴィスはソフトウエアベンダーの認定をすでにいくつか持っているので、サヴィスと組めば、新たに認定を受ける必要がない。
一方、中堅SIベンダーにとっては、そもそも大規模なデータセンター設備や運用アウトソーシングのリソースを持たないので、サヴィスと組むことで、これらを補完できる。中堅SIベンダーにとっての本分は、コンサルティングやアプリケーションの受託開発であり、カットオーバー後のシステムの運用設備に投資している企業は少ない。