マイクロソフトは「次期Office」を単なる文書作成ツールでなく、企業のワークスタイルを変える基盤と位置付ける。ワークスタイル改革に取り組む企業は増えているが、具体的に次期Officeはどのような役割をはたすのか、Officeビジネス本部のロアン・カン氏に聞いた。
（聞き手は福田 崇男＝日経コンピュータ）
次期Officeを導入することは企業にとってどのような利点があるのか。
日本マイクロソフト業務執行役員Officeビジネス本部 本部長のロアン・カン氏
国内企業が力を入れている、ワークスタイル改革を後押しできると考えている。クラウドやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との連携をさらに強化し、生産性を向上させる新機能も実装した。
次期Officeを導入することがワークスタイル改革に直結するのか。
ワークスタイル改革の中身は、企業がどのような課題を抱えているかによって変わってくる。ある企業にとっては、従業員の残業時間短縮が、ワークスタイル改革の狙いである場合もある。別の企業では、社内のコミュニケーションを活性化させるSNSの導入を、ワークスタイル改革の主眼に置くという場合もあるだろう。
企業の取り組みも様々だ。ただ、突き詰めて考えると、ワークスタイル改革に求めるものというのは、いかに売上を伸ばすかということにつきるのではないか。次期Officeを導入することで、大きく二つの点で効果があるはずだ。
一つは、従業員一人ひとりの生産性を向上させることだ。例えば、Excelで提供する「Flash Fill」という機能は、ユーザーの過去の操作内容から次の操作を推測して自動実行する。連続して同じような編集作業をする場合の時間を短縮できる。こういった新機能を利用できることは、次期Officeの利点だ。