データ復旧大手の米ケーエルディスカバリ・オントラックは2019年6月20日、日本にサービス拠点「オントラック・ジャパン」を新たに設け、国内でのサービス提供を始めると発表した。従来はライセンスを供与した企業を通じてサービスを提供していた。企業向けのデータマイグレーション（移行）など、これまで日本では提供できなかったサービスが提供可能になる。3年間で1000社へのサービス提供を目指す。
近藤寛子ビジネス・ディベロップメント・マネージャー
[画像のクリックで拡大表示]
「経済産業省の『2025年の崖』問題をきっかけに、レガシーシステムを抱える日本企業のデータモダナイゼーションや古いデータのマネジメントの需要が高まっており、自社のサービスで貢献できる」。同社の近藤寛子ビジネス・ディベロップメント・マネージャーは日本拠点開設の狙いをこう話す。
オントラックは磁気テープに保存したデータの抽出・変換サービスや、米アップルや米ヴイエムウェアなどのグローバルパートナーと連携した多様なシステム環境下におけるデータのモダナイゼーションや復旧に強みを持つとする。2019年は3億ドルの売り上げを見込んでおり、このうちアジアの売上比率は10％ほど。今後1～2年でアジアの売上比率を2倍の20％以上に増やすことを目指す。
オントラック・ジャパンは近く法人化する予定だ。日本で提携していたA1データとの契約は2019年1月に終了している。