米Novellで政府や自治体へのLinux導入を担当しているSolutions Creation Management Principal Strategist Lawrence Rosenshein氏が，イベント「自治体Linux最前線」での講演のため来日した。同氏は，欧米の多くの政府や自治体でLinuxの導入が進んでいると語る。同氏に，政府や自治体の事例の詳細や，Novell社内でのLinux移行プロジェクトから得られたノウハウについて聞いた。（聞き手はIT Pro 高橋信頼）
――米国政府や自治体でLinuxの採用は広がっているのですか。
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| Lawrence Rosenshein氏 |
最近のニュースは，米国国立衛生研究所（NIH）が米Novellと包括的なライセンス契約を結んだことです。NIHではSUSE LINUXをサーバー，クライアントとして無制限に使用できるという契約で，3年間で120万ドルの案件です。NIHとの契約が公表されてから，政府機関からの問い合わせが相次いでいる状況です。
NIHではサーバーはほとんどLinuxに移行しています。デスクトップも，時間はかかりますが段階的に移行するでしょう。
――デスクトップのLinuxへの移行は簡単ではありません。
現在Novell社内では社内約6500台のデスクトップの LinuxとOpenOffice.orgへの移行を進めています。移行にあたっては，事前調査を行い計画を立て，移行が容易なクライアントから順次変えていきます。困難なことではありません。
もう一つの事例をお話しましょう。ネブラスカ州です。ちょうど移行のための調査を終えたところです。ネブラスカでは，高校生全員にLinuxを配布することを検討しており，実現すれば25万台になります。非常にエキサイティングな計画です。この計画が動き出せばほかの州も追随するでしょう。現在6校でパイロット・プロジェクトが始まっています。パイロット・プロジェクトはあと1カ月半行われ，それが終われば一斉に全校展開します。
スペインのバルセロナ市も非常に興味深い事例です。2007年の半ばまでに100％のパソコンをSUSE LINUXへ移行する予定です。現在，各々12台のパソコンがある2つのシビック・センターでテストを行っています。テストが問題ない場合，2005年8月から12月にかけ，残りの60箇所のシビックセンターでOpenOffice.orgへの移行を行います。2006年中に，ほとんどのアプリケーションとサービスをSUSE LINUXおよびOpen Enterprise Serverを搭載した81台の分散サーバーと74台のミッドレンジ・サーバーに移行します。2007年には，すべてのWindowsパソコンを移行する予定です。
マサチューセッツ州などは，アプリケーションを他の自治体と共有し再利用する取り組み「Government Open Code Collaborative」を始めています（関連記事）。政府や自治体では，このようなコラボレーションを阻むものがなく，オープンソース・ソフトウエアを採用する効果が高いのです。
――ドイツ ミュンヘン市のLinux移行プロジェクトにはNovellもかかわっていましたが，Debian GNU/Linuxが採用されました。
ミュンヘン市では，Debian GNU/Linuxを採用することになりました（関連記事）が，これは技術ではなく，政治的な経緯で決まったものです。ご存知のように，ミュンヘン市の場合は，Microsoft CEOのSteve Balmer氏が休暇中にスキーを切り上げてミュンヘンに駆けつけるなどで，市議会を巻き込む騒ぎになりました。我々はIBMと組んでおり，IBM対Microsoftという構図になったわけです。市議会も双方の陣営に分かれ，にらみ合うといった状況でした。そこで解決策としては，地元の企業が受注することになり，IBMもMicrosoftも負けたということで決着を図ったというわけです。
――Novell社内でLinuxへの移行を進めていますが，どのような問題があり，どう解決されたのでしょうか。
サーバー側では，ほとんど問題はありませんでした。移行はほぼ終了しました。
25くらいの主なアプリケーションがありましたが，唯一の問題はSiebelの売り上げ集計ソフトでした。今，Linuxに移植するか，さもなくばSiebelのソフトの使用を止める，と交渉しています。
クライアント側に問題は，技術的な問題ではなく，ハードディスクの空き領域が足りない，といったものです。最大の問題は「変化に抵抗を感じる」という人間の習性です。
移行で最も重要なのはプランニングです。次は「移行するんだ」という意志です。
――デスクトップの移行ではドライバ・ソフトやOfficeのマクロなどが問題になることが多々あります。
時間がかかるかもしれませんが，改善されてきています。現在ベータ版のOpenOffice.org 2.0はかなりよくなっています。
ドライバについては，DellやIntelと密接に協力しており，こういったハードウエア・ベンダーとの協力により，問題はなくなってくると思います。
Novell社内では，これらの問題にぶつかるユーザーは多くはありませんでした。
――移行のための費用とコスト削減効果は。
社内アプリケーションの移行，ユーザーのトレーニングとサポート，移行作業などのため，初年度2004年のキャッシュ・フローは約150万ドルのマイナスとなります。しかし，ソフトウエア・ライセンス料を支払う必要がなくなったことで，年間200万ドルのコスト削減効果が出てきます。累積キャッシュ・フローは3年目にトントンになり，5年目には400万ドルのプラスになる見込みです。
――移行を成功させるための計画立案のポイントは何でしょうか。
よいインベントリ（備品リスト）を作成することです。ハードは何を，ソフトウエアは何を使っているか，アプリケーションはWebベースか，ユーザーのスキルはどの程度で，どういったトレーニングが必要か。現状を正しく把握し，分析することが最も重要です。
■訂正
当初，米国国立衛生研究所の略称をNIIHと記述しておりましたが，正しくはNIHです。お詫びして訂正いたします。
