電気通信事業者協会（TCA）が4月7日，2005年3月末の携帯電話契約数を公表した（記事詳細）。年度末となる3月は毎年，携帯電話の新規契約数が急増する。2005年3月も携帯電話全体で約91万の純増。2月末が約37万増，1月末が約29万増だったのに比べるとその勢いが分かろうというものだ。
そしてNTTドコモの第3世代携帯電話「FOMA」は1カ月で約126万もの純増を見せた。FOMAのサービス開始以来初の単月100万加入の大台を突破。FOMAのトータルの契約者数は1150万となり，2004年度の目標値であった1060万契約をクリアした（記事詳細）。
2005年3月はNTTドコモのPDC契約が約78万の純減しているので，PDCからFOMAへの買い替えが進んだともいえる。それでもFOMAへのユーザー移行に苦しんでいた2004年2月とは隔世の感がある（記事詳細）。
2003年末，日経コミュニケーションは編集長インタビューとしてNTTドコモの立川敬二社長（当時）に取材した。この場で出た，当時伸び悩むFOMAの加入者数に対する質問に立川社長はこう答えている。「地球の歴史から見たら，（FOMAの）1年や2年の遅れなど微々たるもの」－－。
実はインタビューの席上，立川社長は「急速にFOMAに移行してもらってもちょっと困る」とも語っていた。これはPDC網の設備償却を見込んでいたため。2003年まで投資したPDCネットワークを，投資分を回収しながら使い続ける必要があるのだ。「2006年にFOMAとPDCのユーザーが半々になるように進めている」というもくろみも示した。2004年のFOMA純増数は約700万加入。このペースでいけば確かに2006年にFOMAとPDCのユーザー数が入れ替わる計算だ。
とはいえ，NTTドコモのPDCユーザーがそのままFOMA携帯電話に乗り換えるとは限らない。2006年に利用可能となる新たな携帯電話用周波数1.7GHz帯の割り当てを巡って，総務省の検討が進んでいる（記事詳細）。この周波数帯で，携帯電話サービスに新規参入する事業者が現れると，携帯電話サービスのシェアに少なからず影響が出るだろう。さらに2006年に「番号ポータビリティ」制度が実施されると，ユーザーの携帯電話事業者切り替えの障壁がなくなる。
2006年になったときには，立川前社長の思惑通りにことが進んでいるのか。現在は宇宙航空研究開発機構の理事長である立川氏には「地球の歴史から見たら，携帯電話のシェアなど微々たるもの」と笑い飛ばされるのかも知れないが。
