米国土安全保障省（DHS）は米国時間7月13日，テロ攻撃などの潜在的な脅威に対する対応強化を発表した。同省長官のMichael Chertoff氏が，6つの指針と組織再編成案を明らかにしたもので，サイバー・セキュリティ／通信担当の次官補を新たに設けるほか，DHSの方針・業務・構造を最適な形に調整するという。
サイバー・セキュリティ／通信担当次官補は，重要な通信インフラおよび資産の脆弱性検出と査定を行い，有効情報を適時提供する役割を担う。
6つの指針は，DHSのプログラムや活動などを調査した「Second Stage Review」の結果を反映したもの。Chertoff氏は「DHSは，早急に改善を進める必要がある。我々の敵は千変万化しており，我々も機動性と決定力を高めなければならない」と述べている。
主な内容は以下の通り。
・全体的な準備体制の強化（特に大災害向け）
・人・モノを安全かつ効果的に移送するための輸送セキュリティ・システムの開発
・国境および内陸部での警備強化と，入国管理プロセスの改革
・提携先との情報共有の強化
・DHSにおける，財務管理，人材開発，調達，ITの改善
・DHS組織の再編成により，任務遂行能力を最大化
また，組織の再編成案では，「方針策定・調整の集約化と改善」「情報機能・情報共有の強化」「オペレーションの連携・効率の改善」「軍備資産の調整・配置の強化」を中心に，部門の統合などを行っているという。
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