米連邦議会の会計検査院（GAO）が，米国土安全保障省（DHS）のサイバー・セキュリティ対応状況に関する調査結果を米国時間5月26日に発表した。それによると，DHSは米国における重要インフラ防御の中核であるにもかかわらず，政府から求められている13項目の役割を1つも果たせていないという。調査報告書（PDF形式）はGAOのWebサイトからダウンロードできる。
DHSは米国サイバー・セキュリティの要であり，重要情報保護に向けた国家計画の策定や，連邦／州／地方政府機関および一般企業／組織との連携を行うなど，13項目の役割を担っている。
GAOは「これら13項目のどれ1つとして満足に対応できておらず，相当な取り組み強化が必要」と指摘する。「サイバー空間における国家的な脅威やぜい弱性に関する調査結果は，いまだにまとまっていない。非常事態発生後に重要度の高いインターネットの機能を回復させるなど，サイバー・セキュリティにおける復旧計画も未作成だ」（GAO）
DHSに対してGAOは，組織の安定性確保と権限強化，雇用／契約問題の解決，サイバー・セキュリティに対する役割の周知徹底などを行うよう勧告した。
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