米INPUTは，米国政府機関のセキュリティIT支出について調査した結果を米国時間3月16日に発表した。それによると，非軍事政府機関のセキュリティIT支出は今後5年間で27％増加する見込み。同社はその要因として，セキュリティ評価の低さと，国土安全に対する意識の高まりを挙げる。
2001年9月11日の対米同時多発テロを境に，サイバー・セキュリティ向けT支出の焦点は，開発および近代化から，高度インフラ・セキュリティへと移行した。この結果，過去3年間でIT支出が大幅に増加している。
米行政管理予算局（OMB）は2002年の連邦情報セキュリティ管理法（FISMA）でサイバー・セキュリティ基準を設定し，政府機関のITシステム強化を奨励している。ただし，2005年2月に発表された，政府機関のセキュリティ対策に関する評価表によると，総合評価は「D+」と芳しくない。
非軍事政府機関における2005会計年度のセキュリティIT予算は約16億ドルで，開発／近代化／拡張（DME）予算全体の約17％を占める。主な出資元は，国土安全保障省（DHS），保険福祉省（DHHS），エネルギ省（DOE），運輸省（DOT）という。
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