米Microsoft，米Network Associates，米Computer Associates（CA）などのベンダーは米国時間9月18日，米連邦政府が同日発表したオンライン・セキュリティ計画「National Strategy to Secure Cyberspace」に対する支持を表明した。
米メディアの報道（InfoWorld）によると，全64ページにわたるNational Strategy to Secure Cyberspaceでは，オンライン・セキュリティ確保における連邦政府の主導的役割について記述しているが，法規制を増強する意向ではないという。また，各ユーザーが責任ある行動をとるよう呼びかけ，「安全で信頼のおける，可用性の高い強固なインフラが米国の経済とセキュリティ，近い将来の重要なサービスを支える」としている。
Microsoft社は同計画を「攻撃に対抗しうる，究極の技術インフラ構築に向けた重要な前進」と評価した。「コンピューティング技術は驚異的な発展を遂げている。我々の生活は変化し，かつて不可能と思われたことも実現している。しかし我々は，コンピューティング技術にますます依存するとともに，コンピューティング技術の本質的な信頼の確保に努めなければならない。それには，長期的な広い範囲の協力体制が必要となる」（Microsoft社上級副社長兼CTOのCraig Mundie氏）
Microsoft社はセキュリティへの取り組み「Trustworthy Computing」に多くのリソースを費やし，ソフトウエア開発プロセスの向上，Windowsプラットフォームのセキュリティ確保などに努めていると述べた。またセキュリティ分野における同社の施策として，信頼性あるWebサービスの推進を目的とする業界団体Web Services Interoperability（WS-I）Organizationへの参加，National Strategy to Secure Cyberspace作成への協力，学術機関と協力して品質向上やセキュリティ強化を目指す顧問団「Trustworthy Computing Academic Advisory Board」の結成などを挙げた。
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