IT／金融サービス／オンライン・オークション業界の企業と，米連邦捜査局（FBI）や米連邦取引委員会（FTC）などの組織が，フィッシング情報を交換して犯人逮捕を目指す組織「Digital PhishNet」を発足させた。メンバー企業の1社である米Microsoftが米国時間12月8日に明らかにしたもの。
Digital PhishNetは，企業とFBIなどの組織を連携させ，フィッシング情報をリアルタイムにやり取りできる仕組みを作る。メンバー企業は，フィッシング用Webサイトと，こうしたWebサイトに消費者を誘う目的で送信されるスパム・メールの発信元を特定する活動で協力する。
「ほかのフィッシング対抗組織は，フィッシング用Webサイトの発見や，事例などの共有を目的にしている。それに対しDigital PhishNetは，警察組織の活動を手助けすることに重点を置き，犯人の逮捕／起訴を支援する」（Microsoft社）
FBIインターネット犯罪相談センター（IC3）部門長のDan Larkin氏は「フィッシング犯の活動を阻止し，裁判所に送り込むには，犯人の身元を迅速に割り出すことが重要」と述べる。「フィッシング犯は，素早く偽物のWebサイトを立ち上げてすぐに消すことで，当局に見つけられないようにしている。そのわずか数日のあいだに，クレジットカードの番号，暗証番号，個人の金融情報などを集める。Digital PhishNetは，フィッシングに関する大量のデータを収集し，企業と司法機関がリアルタイムに直接やり取りできる“パイプ”を設けるので，この種のオンライン犯罪の捜査に力を発揮する」（同氏）
Digital PhishNetの発足に参加した企業／組織は，米America Online（AOL），米Digital River，米EarthLink，米Lycos，Microsoft社，米Network Solutions，米VeriSign，FBI，FTC，米財務省検察局（USSS），米郵政検査公社（USPIS）と，9社の銀行および金融サービス会社。
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