米Websenseは，インターネットのセキュリティに関する調査結果を米国時間10月11日に発表した。それによると，フィッシングとは異なる手法で，詐欺をはたらくWebサイトが大幅に増加していることが明らかとなった。
フィッシングは，正当な電子メールを装って，パスワードやPIN（暗証番号）などの個人情報やセキュリテイ情報を取得しようとする手口。銀行や小売販売など，既存の企業を模倣したWebサイトにユーザーを誘導する。これに対して新たな手法は，合法的な単独の小売り販売サイトのようにみせかけて，社会保障番号やクレジット・カード情報などを盗み出す。ユーザーは電子メールやWebページのリンク，検索エンジンなどを通じて見つけるため，正当なWebサイトだと信じてしまい，事務用品の注文やローンの申し込みを行うつもりで個人の金融情報を提供してしまう。
アンチ・フィッシングの業界団体Anti-phishing Working Group（APWG）によると，フィッシングの模倣サイトは毎月約50％増加しており，新たな手法の詐欺サイトも増殖している。
その他の主な調査結果は以下のとおり。
・薬局，銀行，融資関連の詐欺サイトが最も多い
・大半の詐欺サイトは偽の連絡先を掲載しているか，連絡先が記載されていない。あるいは，サービス停止中である
・Webサイトの稼働期間は平均8.5日で，フィッシングのWebサイトと比べて長い
・詐欺サイトの大半は，米国外のホスティングを利用している
◎関連記事
■「フィッシングによる米消費者の被害額は5億ドル」，米Ponemon Institute
■米McAfee，個人向けファイアウオールとスパム遮断サービスの新版を発表
■フィッシング・メールを検出、ノートンの新版
■「送信者認証は“スパム対策”ではなくて“フィッシング対策”」――マイクロソフト
■「2003年は電子商取引が急成長，しかしオンライン詐欺も急増」－－米VeriSign調査
■「2004年の米国オンライン小売り市場は前年比24％増，2008年まで年平均17％で成長」，米調査より
■米国における電子商取引「過去5年間で年平均成長率97％で24億ドルから721億ドルに急成長」米Forresterが調査結果を発表
■「オンライン詐欺による2003年の損失見込みは16億ドル以上，詐欺対策コストも増加傾向」，米企業の調査
[発表資料へ]
