米Microsoft，新会計規則への準拠を支援するOffice用アドオンをリリース

2004.03.30

　米Microsoftは，「Office System」向けのアドオン・ツール「Office Solution Accelerator for Sarbanes-Oxley」のリリースを米国時間3月29日に発表した。ソフトウエアと技術アーキテクチャを提供することにより，企業が新しい米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）の会計規則に準拠するのを支援する。同製品は，Office Systemのユーザーに無償で提供される。

　同製品は，企業改革法の302条と第404条で規定される報告，監査，品質管理などの要件に準拠するのを支援する。同アクセレータにより，企業は，既存の投資を利用して米国企業改革法に対応できるようになる。パートナは，個人，事業部門，企業全体の顧客向けにソリューションをカスタマイズできるようになる。

　同社は，同法が米国の法律だが，法令への準拠は世界中の企業にとっての問題であると捉えている。米国企業と取り引きがある企業は，同法への準拠が求められており，先ごろEU（European Union）においても米国スタイルの監査規則が発表された。そのため，同製品は，グローバル企業に向けて日本語やその他の2バイト文字もサポートしている。

　同アクセレータは，Webベースのコラボレーション・ソフト「Microsoft Windows SharePoint Services」とXMLオーサリング・ツール「InfoPath 2003」をベースにしている。同社によれば，同アドオンの作成にあたり，30社を超える独立系ソフトウエア・ベンダー，システム・インテグレータ，会計事務所がサポートを提供している。

　Office Solution Acceleratorsは，ソフトウエア・コンポーネント，テンプレートとともに企業がパートナと協力して準拠するソリューションの作成を支援するガイダンスを提供する。今回のアドオンは，同シリーズの3番目のソリューションとなる。