米RSA Securityは米国時間2月25日，個人情報の盗難に関する消費者の意識について調査した結果を発表した。それによると，多数の消費者が盗難を懸念しながらも，暗証番号などの対策をあまり行っていない。
今回の調査は，RSA Security社から委託を受けた米Opinion Researchが，1000人以上の消費者を対象に実施したもの。
63％の消費者は，1年前と比べ「個人情報盗難に関してより多くの知識を得ている」と答えた。しかし，そのうち49％は「自分が安全だとは思わない」としており，26％は「前年よりも被害を受けやすくなった」と答えている。
オンライン・サービスやATMで利用するPINおよび暗証番号については，「5種類未満」所有する回答者が63％，「1種類のみ」が15％だった。
その他の主な調査結果は以下のとおり。
・オンライン小売業に対する個人情報の提供について，44％が「あまり気がすすまない」と答えており，2003年の35％から増加している
・個人情報が盗まれた場合，責任の所在として「個人」（65％），「金融機関」（53％），「法施行機関」（29％），「政府」（27％），「業者」（24％）などが挙げられた。
「消費者は，暗証番号が個人情報を守ってくれるという，誤った認識をもっている。電子情報を提供する企業は，個人情報や企業資産などの重要情報を保護するため，これまで以上に信頼性の高い認証システムを導入することが重要となる」（RSA Security社世界マーケティング部門バイス・プレジデントのJohn Worrall氏）
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