デジタルTV向けのソフトウエア・プラットフォームを手がける米Liberate Technologiesが米国時間3月15日に,中国の北京に事務所を開設することを明らかにした。新たな事務所では事業開発とマーケティングに注力し,「中国のケーブルTV市場における足場を固める」(Liberate社)としている。Harry Pan氏がマネジメント・ディレクタに就任する。

 Liberate社Sales and Service部門執行バイス・プレジデントのDon Fitzpatrick氏は,「我が社は顧客基盤の拡大を進めている。中国は我が社に膨大な市場機会をもたらすだろう」との期待を述べた。

 同社は本社をカリフォルニア州サンカルロスに置き,中国の北京以外ではオーストラリアのシドニー,カナダのロンドン,東京,英国のロンドンに海外事務所を抱えている。

 ちなみにLiberate社は,3月8日に設立を発表したインタラクティブTVとエンハンスドTVの開発支援団体「Interactive Television Council(iTVC)」の設立メンバーに加わっている。iTVCは,インタラクティブTVとエンハンスドTVの技術および関連サービスの開発と導入を促進することを目的とし,参加企業が業界共通の問題について話し合うための会議を定期的に開催する。

 iTVCの設立メンバーにはLiberate社のほか,フランスのVivendi Universalの子会社Canal+Technologies,米Concurrent Computer,米OpenTV,MetaTV社,米Microsoft,米SONICblue,米TeleCruz Technology,米TiVoなどが名を連ねる。

◎関連記事
ITV技術とサービスの開発支援団体「iTVC」が設立,米マイクロソフトなどが参加
「iDTVのミドルウエア分野は2002年にMicrosoftTVが優勢に」---米調査
「双方向デジタルTV,2002年にMicrosoftTVが優勢に」,米Strategy Analytics調査
「ITVサービスで視聴者の関心が高いのはビデオ・オンデマンド」と米調査
2002年のIT市場は緩やかに回復へ,中国のWTO加盟やセキュリティ製品/サービスがけん引
「迫る中国のWTO加盟,だが中国市場への参入にはリスクも」と米ガートナー

[発表資料へ]