米Motorolaが米国時間1月22日に，2001年第4四半期と2001年通年の決算を発表した。2001年第4四半期の売上高は73億ドルで，前年同期の98億ドルに比べ25％減となった。一時的な費用などを除いた純損失は9000万ドルで，1株当り損失は4セント。前年同期の純利益は3億6200万ドル，1株当り利益は16セントだった。
GAAP（会計原則）ベースの売上高は73億ドル。前年同期は101億ドルだった。GAAPベースの純損失は12億ドル（1株当り損失55セント）で，前年同期の純利益1億3500万ドル（1株当り利益6セント）から赤字に転落した。
2001年通年の売上高は295億ドルで，前年の368億ドルから大幅に減収。一時的な費用などを除いた純損失は6億9700万ドル（1株当り損失31セント）。前年は純利益20億ドル（1株当り利益91セント）だった。GAAPベースの売上高は300億ドルで，前年の376億ドルから減収。GAAPベースの純損失は39億ドル（1株当り損失1ドル78セント），前年は純利益13億ドル（1株当り利益58セント）だった。
2001年の状況についてMotorola社会長兼CEOのChristopher B. Galvin氏は次のように説明する。「2000年第3四半期から世界的な不況の兆しがあり，2001年の初頭には実際に始まった。これにより，通信／半導体企業が特に大きな打撃を受けている。9月11日のテロ事件もこの傾向に拍車をかけた」（同氏）
なお同社は2002年第1四半期の業績について，売上高が60億ドルから61億ドルになると見込んでいる。「一時的な費用を除いた1株当りの純損失は，11セントから14セントになるだろう」（同社）。通年の業績については，売上高が前年に比べ5％から10％減少するとみる。ただし，利益については1株当り4セントを確保できるとの見通しを示している。
「年間売上高が見込範囲の高い値になり，無線ハンドセットと半導体業界が予想通り成長すれば，一時的な費用を除いた通年の1株当り利益は，15セントに達する可能性がある」（同社）とする。
ただし「2002年第1四半期と第2四半期は赤字になる」（Christopher B. Galvin氏）という。「2002年後半から収益性を取り戻し，通年で利益を確保する」（同氏）
また同社は決算報告のなかで，新たに4つの工場を閉鎖することを明らかにした。すでに発表していた五つの事業からの撤退と5つの工場の閉鎖を合わせると，約3分の1の従業員を削減することになる。
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