「典型的な大規模企業は200~500のドメイン名を所有しており,登録や管理をはじめ,ブランド侵害などに対する防衛のための費用は年間10万ドル近くにのぼる」などとする調査結果を米Gartnerが米国時間9月11日に発表した。

 今後1年間で7種類の新ドメインが加わり,「.biz」と「.info」は10月早々に運用が始まる予定である。企業は自社のアイデンティティと製品ラインを守るために厳密なドメイン名管理を行うべきだ,とGartner社は忠告する。

 「強力なドメイン管理戦略を持たない企業は,ブランド侵害に対する法的措置などでいずれ莫大な費用を支払うことになる」(Gartner社アナリストのTed Chamberlin氏)。

 2006年以降,ブランド侵害のドメイン名を取り返すためにかかる費用は,ドメイン名管理および登録費用の1000倍~10万倍にも達するという。

 Gartner社はドメイン名の優先度を以下の三つのカテゴリに割り当てることを提案している。

・「最重要」:ブランドや企業の認知度確立,または特定の製品ラインを示すために不可欠なドメイン名。企業は最重要ドメイン名の登録,管理,防衛策のために費用と時間および労力の65%をつぎこむことになる。

・「重要」:マーケティング期間やブランド認知度向上のために必要なドメイン名。例えば「www.dietcola.com」は特定の商品を連想させるため米Coca-Colaと米PepsiCoにとって重要だが,どちらかの企業が登録しても相手の企業にマイナスの影響はない。企業は重要ドメイン名の登録,管理,防衛策のために費用と時間および労力の20%を費やす。

・「予備」:企業やブランドの知名度を悪用されないための対策として取得するドメイン名。例えば「yahooo.com」や「www.microsoff.com」などである。企業は予備ドメイン名の登録,管理,防衛策のために費用と時間および労力の15%を割くことになる。

 なお同社は米国時間11月20日にも,「インターネットの新トップ・レベル・ドメイン(TLD)名と現在利用されている150以上ものドメイン名により,世界の上位2000社に入る大企業は2001年までに少なくとも300ものドメイン名を登録しなければならない羽目に陥る。その初期コストは約7万5000ドル」との調査結果を発表している。

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